少子化予算3兆円台半ばに増額、岸田首相が指示 財源は議論されず
[東京 31日 ロイター] – 岸田文雄首相は31日、少子化対策の関係閣僚に対し、これまで3兆円を軸に検討されていた予算を3兆円台半ばとするよう指示した。協議に出席した後藤茂之経済財政相が記者団に明らかにした。協議では、財源についての議論はなかったという。
後藤経財相によると、岸田首相から「高等教育費のさらなる支援拡充、今後具体化する貧困虐待防止、障害児の医療的ケアなどの予算に関する支援策を今後の予算編成過程において拡充を検討し、全体として3兆円台半ばでまとめるよう」指示があったという。
政府は6月中に策定予定の「骨太の方針」に少子化対策を盛り込む方針で、後藤経財相は「素案を取りまとめ、与党関係者への根回しを進めたい」と述べた。
関連記事
米国のAI半導体大手エヌビディアは7月16日、日本政府や国内産業界の支援を受け、Noetra株式会社と連携し、世界初となる国家規模のAIインフラ「AIファクトリー」を立ち上げると発表した
金融庁と東京証券取引所は、企業の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目的とするコーポレートガバナンス・コードの改訂を最終決定した。2015年の導入以来、日本の企業統治改革を支えてきた同コードを再編し、形式的な対応にとどまらない実質的なガバナンスの強化を企業に求める
米特許訴訟で約370億円の支払いを命じる陪審評決を受け、キオクシア株がストップ安に急落した。同社は評決を容認できないとして、控訴を含む法的措置を講じる方針である
クレジットカード決済代行の全東信が破産し、加盟店への未払いは約53億円に上る。制度上、決済代行業者への監督が不十分な点が浮き彫りとなり、政府は相談窓口や資金繰り支援を開始。規制強化の是非も議論されている
政府は光通信用半導体の量産計画を認定。富山・新潟に約6千億円を投資し、最大1600億円を助成する。AI時代の電力課題に対応し、国内サプライチェーン強化と生産拠点分散を進める