豪、ＡＩ規制を計画　ディープフェイクなど禁止も

［シドニー　１日　ロイター］ – オーストラリア政府は１日、人工知能（ＡＩ）の規制を計画していることを明らかにした。ディープフェイクなど本物に見える虚偽のコンテンツを禁止する可能性もある。

ＡＩを巡っては悪用に対する懸念が浮上しており、非営利団体のセンター・フォー・ＡＩ・セーフティー（ＣＡＩＳ）は今週、「ＡＩによる人類滅亡のリスクを軽減することは、パンデミック（世界的大流行）や核戦争など他の社会的規模のリスクと並ぶ世界の優先課題とすべき」とする書簡を公開した。

ヒュージック産業・科学相はＡＢＣテレビに「技術が先走りしているのではないかという懸念が地域社会にあることは明らかだ」と発言。政府はリスクを認識し、抑制策を講じるという明確な役割を担っている」と述べた。

同国の国家科学技術会議は１日公表した報告書で、ＡＩで生成したコンテンツを通じて世論に誤解が広まり、議会の審議で悪用される恐れがあると指摘した。

オーストラリアは世界に先駆けてＡＩを規制した国の一つで、２０１８年に自主的な倫理フレームワークを発表しているが、ヒュージック氏は著作権・プライバシー・消費者保護関連法に不十分な点があることを認め、ＡＩの急激な発展を踏まえた上で法的枠組みが確実に「目的に合致」するようにしたいと述べた。

また、新法制定に関する意見公募で強い要望があれば、ＡＩの危険性の高い要素を禁止することを検討するとも発言した。

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中共に恣意的に拘束されたカナダの元外交官は、豪州上院の調査委員会に対し、市民が海外で恣意的に拘束されることに対して「断固とした対抗策が必要」と訴えた。

オーストラリア統計局が３０日発表した第３・四半期の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前期比０．２％上昇し、予想の０．３％を下回る上昇率となった。政府による電気料金の補助やガソリン価格の下落を受けた。ただ、サービス部門の物価上昇圧力を背景に、コアインフレ率はなお粘着的となった。

元英国首相リズ・トラス氏は、中国共産党が「海外社会を破壊しようとしている」と警告し、西側民主主義国家が中共に対してあまりにも軟弱であると批判した。中共による脅威に対応するため、「経済NATO」の設立を提案し、経済的な連携強化を呼びかけた。

太平洋諸国の首脳らはニューカレドニアへの事実調査団の派遣を計画していたが、フランスに妨害されたと主張しているが、フランス大使はこれを否定している。

太陽光と風力はクリーンエネルギーへの移行において有用な資源だが、かなりの廃棄物を生み出している。オーストラリア政府は大規模な再生可能廃棄物管理システムを検討している。