中国のマイクロン製品禁止で日韓に協力要請を、米議員が政府に訴え
[ワシントン ２日 ロイター] – 中国による米半導体大手マイクロン・テクノロジー製品の調達禁止措置を受け、米共和党の下院議員は２日、日本や韓国など同盟国に協力を求めるようバイデン政権に要請した。
下院外交委員会のマイケル・マッコール委員長と下院中国特別委員会のマイク・ギャラガー委員長は、レモンド商務長官宛ての書簡で、中国の措置によってマイクロンが失った市場シェアを日韓の企業が奪うことのないよう両国と直ちに協力するよう訴えた。
両議員は、中国が「米国の一企業を対象に恣意的な経済封鎖を行うという暴挙に出た。米国はこの経済的侵略を失敗させなければならない」とし、商務省は同盟国を結集すべきと主張した。
関連記事
トルコ政府は、イスラエルと米国によるイラン攻撃への関与を否定。自国が当事者でない紛争において、インジルリク空軍基地を含む領土や領空の作戦利用を一切認めない方針を強調し、SNS上の噂を公式に打ち消した
ロシア外務省が、米イスラエルによるイラン攻撃を「主権国家への計画的な武力侵略」として強く非難。国際法違反を指摘し、中東の安定を損なう無責任な行動であるとして、国際社会に客観的な評価を下すよう求めた
英国のスターマー首相は、米イスラエルによるイラン攻撃を受け、声明を発し、イラン政権を「断じて許しがたい」と批判した。核開発阻止を訴えるとともに、政権の退陣と国民による自決を強く求める声明だ
トランプ政権の対イラン戦略を分析。元高官エイミー・ミッチェルとアレックス・グレイが、政権交代の是非や核拡散阻止、革命防衛隊の影響力、そしてイランの戦略的誤算について、対照的な専門的見解を戦わせる
カナダのカーニー首相が、イランの核兵器保有阻止に向けた米国の軍事行動への支持を表明。外交努力にもかかわらず、イランが核開発や地域での代理勢力への支援を継続していると批判、イラン国民への連帯を示した