6月2日、中国による米半導体大手マイクロン・テクノロジー製品の調達禁止措置を受け、米共和党の下院議員は、日本や韓国など同盟国に協力を求めるようバイデン政権に要請した。写真はマイクロンのロゴ。フランクフルトで2015年7月撮影(2023年 ロイター/Kai Pfaffenbach)

中国のマイクロン製品禁止で日韓に協力要請を、米議員が政府に訴え

[ワシントン 2日 ロイター] – 中国による米半導体大手マイクロン・テクノロジー製品の調達禁止措置を受け、米共和党の下院議員は2日、日本や韓国など同盟国に協力を求めるようバイデン政権に要請した。

下院外交委員会のマイケル・マッコール委員長と下院中国特別委員会のマイク・ギャラガー委員長は、レモンド商務長官宛ての書簡で、中国の措置によってマイクロンが失った市場シェアを日韓の企業が奪うことのないよう両国と直ちに協力するよう訴えた。

両議員は、中国が「米国の一企業を対象に恣意的な経済封鎖を行うという暴挙に出た。米国はこの経済的侵略を失敗させなければならない」とし、商務省は同盟国を結集すべきと主張した。

▶ 続きを読む
関連記事
相次ぐ崩落事故、長引く工期、膨れ上がる事業費。中国企業が手がける海外インフラ事業で問題が噴出している。最近、パキスタンでは中国国有企業が手がけるダム工事で再び事故が発生した
中国・深圳市で開かれたAPECでは、中共による報道統制と米側の情報流出に対する警戒の強さが改めて浮き彫りとなった。中共当局が米大統領の同行記者団に対し取材を制限する場面が見られた一方、米側は記者団の携帯電話を一時回収する異例の措置を取った
米中ロ首脳会談後、各国が声明を発表したが、具体的な停戦案や核軍縮措置は示されなかった。専門家は、首脳が外交上の成果を演出する一方、核軍備管理やウクライナ戦争などを巡る根本的な隔たりは埋まらず、原則的な合意を実行に移すのは難しいと指摘している
キーウへの無人機攻撃やクリミア大橋打撃など応酬が激化するウクライナ。高市首相による支援継続のメッセージと各国の動向を伝えるとともに、防衛研究所(NIDS)の分析から膠着する消耗戦の実態を読み解く
中共当局は19日、広東省深圳で開かれた米中ロ3か国首脳会談で、米エヌビディアのジェンスン・フアン前CEOをめぐり、トランプ米大統領に質問を投げかけた米ブルームバーグの記者の取材参加を拒否した