不透明な外国資本の土地買収…国土侵略を想定しない登記法に「重大欠陥」＝八千代市議

外国資本による土地買収をめぐって、その不透明な実態が問題視されている。全国規模での調査は行われておらず、売却先や規模は不明のままだ。こうした現状を懸念し、対策強化を求める声は強まっており、国土買収を想定していない登記法には「重大な欠陥がある」との指摘もある。

なぜ、外国人による土地取得の把握が困難なのか。八千代市議の若松ひろし議員（参政）は、137年前の明治19年に制定された登記法に始まる不動産登記制度に問題があると主張する。我が国に対する外国資本の土地買収を想定しておらず、不動産登記簿謄本には土地所有者の国籍事項が一切記載されていない。

このため、外国資本による土地所有や取引の実態が正確に把握できない状態にある。「外国人風の名前を持ちながら日本国籍を持っていたり、日本の個人や法人を装って外国資本が土地を購入していた場合、その実態を正確に把握することは不可能」だと若松氏は述べる。この問題を解決するためには、不動産登記法の改正が急務だとした。