「中国のファイヤーウォールを壊せ」運動の発起人がラオスで消息不明　中共の越境逮捕か

1989年の六四天安門事件（6月4日）から34 周年を迎える前、「中国のファイヤーウォールを壊せ（拆牆運動、#BanGFW）運動」の発起人である喬鑫鑫（きょうきんきん）氏が、滞在先のラオスで5月31日夜（現地時間）から消息を絶っている。

喬氏は、中国共産党による工作活動の一つで、狙ったターゲットを海外で捕捉するいわゆる「越境逮捕」に遭ったとみられている。

喬氏の本名は楊澤偉。1986年生まれで、米国政府系メディア「ラジオ・フリー・アジア（RFA）」の元ジャーナリストだ。喬氏は以前から「中共のファイアウォールは、中共が生き残るための最後の障壁だ」として、この壁の排除を呼びかけていた。

トルコ政府は、イスラエルと米国によるイラン攻撃への関与を否定。自国が当事者でない紛争において、インジルリク空軍基地を含む領土や領空の作戦利用を一切認めない方針を強調し、SNS上の噂を公式に打ち消した

ロシア外務省が、米イスラエルによるイラン攻撃を「主権国家への計画的な武力侵略」として強く非難。国際法違反を指摘し、中東の安定を損なう無責任な行動であるとして、国際社会に客観的な評価を下すよう求めた

英国のスターマー首相は、米イスラエルによるイラン攻撃を受け、声明を発し、イラン政権を「断じて許しがたい」と批判した。核開発阻止を訴えるとともに、政権の退陣と国民による自決を強く求める声明だ

トランプ政権の対イラン戦略を分析。元高官エイミー・ミッチェルとアレックス・グレイが、政権交代の是非や核拡散阻止、革命防衛隊の影響力、そしてイランの戦略的誤算について、対照的な専門的見解を戦わせる

カナダのカーニー首相が、イランの核兵器保有阻止に向けた米国の軍事行動への支持を表明。外交努力にもかかわらず、イランが核開発や地域での代理勢力への支援を継続していると批判、イラン国民への連帯を示した