萩生田氏に向けられた誹謗中傷、事務所が声明発表「厳正に対処する」
自民党政調会長の萩生田光一氏事務所はSNS上での誹謗中傷行為に対して、厳正に対処するとの立場を明らかにした。自民党本部は対象行為を行った女性側に警告を送っているという。女性側は「言論弾圧」だと反論している。
萩生田氏事務所は5日発表の声明で、女性側が「変態トイレ推進男」等の事実無根の文章を記載したチラシを作成し、SNSで「A4で印刷して、配って下さい」などと不特定多数の者にチラシ配布を促したと指摘。これに応じて駅周辺での配布や、市内のマンションや住居への無許可のポスティング等が行われ、クレーム・相談が事務所に複数寄せられたという。
自民党本部も問題を認知し女性に警告を行った。これに対して女性はSNSで「自民党からの言論弾圧」を受けているとし、訴訟の可能性を示唆した。女性はかねてLGBT法案の差別禁止条項に反対する姿勢を示しており、萩生田氏に政策調整の責任を追求していた。
関連記事
豊見城市議会議員の宜保安孝氏は、現在の国際社会において沖縄の歴史的経緯が意図的に歪曲され、国連人権メカニズムが沖縄を分断する道具として悪用されていると指摘した
警視庁は7月7日、臓器移植法違反の疑いで、東京在住の66歳の容疑者・菊池仁達ら男3人を逮捕した。菊池は2023年12月、患者をベラルーシへ仲介し臓器移植を受けさせた罪で有罪判決を受けていた
静岡県の鈴木康友知事は7日、県議会の全員協議会において、未着工となっていたリニア中央新幹線の静岡工区について着工を容認すると表明した。
KDDIは6日、同社が提供しているメールシステムにおいて大規模な情報漏えいの事実を確認したと発表した。対象となったISP事業者および関連する電子メールサービスはニフティ株式会社の@nifty メールやビッグローブ株式会社のBIGLOBE メールなど6社のサービスとなっている
カンボジアのプリンスグループの上層幹部、胡石容疑者が5日、日本の警察に再逮捕された。胡石容疑者は日本で他人の在留カードを違法に提供した疑いがあり、「出入国管理法」に違反したとされる。警察はまた、同容疑者の事件に関与した中国籍の男3人を逮捕した。