萩生田氏に向けられた誹謗中傷、事務所が声明発表「厳正に対処する」
自民党政調会長の萩生田光一氏事務所はSNS上での誹謗中傷行為に対して、厳正に対処するとの立場を明らかにした。自民党本部は対象行為を行った女性側に警告を送っているという。女性側は「言論弾圧」だと反論している。
萩生田氏事務所は5日発表の声明で、女性側が「変態トイレ推進男」等の事実無根の文章を記載したチラシを作成し、SNSで「A4で印刷して、配って下さい」などと不特定多数の者にチラシ配布を促したと指摘。これに応じて駅周辺での配布や、市内のマンションや住居への無許可のポスティング等が行われ、クレーム・相談が事務所に複数寄せられたという。
自民党本部も問題を認知し女性に警告を行った。これに対して女性はSNSで「自民党からの言論弾圧」を受けているとし、訴訟の可能性を示唆した。女性はかねてLGBT法案の差別禁止条項に反対する姿勢を示しており、萩生田氏に政策調整の責任を追求していた。
関連記事
人工知能(AI)の発展に伴い、AI依存が懸念され始めている。摂南大学現代社会学部の樫田美雄教授は、「嘘八百をAIが答えているのを書いてきて、僕の書いてもいない本を僕の書いた本だと参考文献に挙げる学生もいっぱいいる」と語った
辺野古沖での研修旅行中に起きたボート転覆事故を巡り、海上保安庁が市民団体事務所の家宅捜索した
新刊『受注殺人』は、中国共産党による産業規模の臓器収奪の実態を暴く衝撃の一冊だ。20年にわたる調査に基づき、法輪功やウイグル人への迫害と西側の加担を告発。人類の良心に問いかける、必読の記録である
辺野古で研修旅行中の高校生と船長が死亡したボート転覆事故。元衆院議員の長尾たかし氏は、これを単なる海難事故ではなく、長年放置された違法行為と「無法地帯」が生んだ悲劇と指摘。活動家、沖縄県、学校の3者の責任に迫る
3月17日の参議院予算委員会で、参政党の神谷宗幣代表は、学校教育におけるデジタル教科書の導入を巡る課題を取り上げ、学力向上への効果について政府の見解をただした