自民党(Wenliang Wang/大紀元)

LGBT法案「党議拘束外すべき」 自民議員訴えに拍手と賛同の声

LGBT関連法案の審議・採決を明日に控えるなか、8日に行われた自民党の代議士会では、採決の際に「党議拘束を外す」よう求める意見が出た。女性の権利侵害などが懸念され、自民党内でも反対を示す議員が多いだけに、会場では「多くの拍手と賛同の声」が上がった。

9日の衆院内閣委員会では、与野党が提出する3法案を審議し、同日採決する予定。いっぽう、女性の権利保護が不十分であり、米国のように世論が分断されることを懸念して、廃案を求める声も大きい。

会議に参加した高鳥修一衆院議員によると、中村裕之衆院議員は、部会で18人の議員が反対・慎重論を述べ、総務会でも退席者が出たと強調、議員立法で3つの法案を審議するのは「異例の事態」であるとして、採決の際の「党議拘束を外す」よう要求した。

▶ 続きを読む
関連記事
厚生労働省が6月5日に公表した4月の毎月勤労統計調査速報によると、物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月比1.9%増となった。前月の1.4%増から伸び幅が拡大した。政府の補助金などによる物価上昇の抑制効果に加え、基本給の堅調な伸びが寄与した。
2026年度一般会計補正予算が6月5日、参院本会議で賛成多数により可決、成立した。歳出総額は3兆1135億円で、エネルギー価格の高騰を受けた家計支援を柱としている。一方、当初予算成立からわずか2か月弱での編成となった。
米エネルギー省と日本の文部科学省・経済産業省は6月4日、10億ドル規模の歴史的な戦略的協力協定を発表した。これによりトランプ大統領が推進する「ジェネシス・ミッション」の初の国際パートナーに日本が就いた。
米国通商代表部が2日、強制労働を利用した産品の輸入禁止措置を巡り12.5%の関税対象国に指定されていたことをめぐり。赤沢経産相は日本に対して昨年の合意を超える追加関税が課されることはないという確約をアメリカ側から得たことを明らかにした
片山財務相は財政演説で、不透明な中東情勢から国民生活を守るための「リスク最小化」を掲げ、2.5兆円の「中東情勢等対応予備費」創設を表明した