改正入管法、あす成立見通し 参院法務委で賛成多数
難民制度の悪用等の問題点を解消するため、8日午前の参院法務委員会では、難民申請中でも強制送還を可能にすることなどが盛り込まれた改正出入国管理・難民認定法案が賛成多数で可決した。9日の参院本会議で可決、成立する見通し。委員会では反対する野党議員らが激しく抵抗し、紛糾する一幕があった。
改正案は自民、公明、日本維新の会、国民民主党の賛成多数を得て可決となった。紛争地からの避難民を「準難民」として扱うほか、難民認定手続き中の者は強制送還を停止するとの規定を改め、申請は原則2回までとする条項が盛り込まれた。
立憲民主・社民は審議続行を要求し、多くの難民申請者に会ってきたという石川大我議員(立憲)は「人の命を奪う法案には絶対に反対だ」と論じたが、採決に至った。
関連記事
政策効果の乏しい減税や補助金を洗い直す「日本版DOGE」で13府省庁が公表した約120件の優遇制度のうち、廃止の方向を明示したのはわずか1件だったという。なぜこのような結果になったのだろうか
高市早苗首相と日本維新の会の吉村洋文代表(大阪府知事)は7日、国会内で会談し、衆院議員定数削減法案について今国会での成立を見送る方針を確認した。
7日午後、NATO首脳会議において、日米韓の3か国の外相は、中共海軍が6日に原子力潜水艦から弾道ミサイルを発射した事態について懸念を共有。日米韓による「戦略的連携」を示し続けることの重要性を改めて確認した。
奈良県平群町で計画されているメガソーラー建設をめぐる訴訟で、奈良県に開発許可取り消しを命じる大阪高裁の判決を受け、山下真奈良県知事は7月6日、最高裁に上告しない方針を明らかにした
在中国日本国大使館は7月7日、中国ビジネスに従事する日本の事業者に対し、中国共産党(中共)当局による輸出管理体制の強化について注意喚起を行った。