トランプ氏を起訴、機密文書保持巡り米連邦大陪審＝関係筋

［８日　ロイター］ – トランプ前米大統領が政府の機密文書の保持と司法妨害で連邦大陪審に起訴されたことが、関係筋の話で明らかになった。

トランプ氏は８日、自身が立ち上げたソーシャルメディアに「起訴された」と投稿した。「腐敗したバイデン政権」から自身の弁護士に通知があったとし、書類箱に関する「でっち上げ」に関係しているようだと述べた。

複数のメディアはトランプ氏が機密文書の扱いと司法妨害に関して７件の罪で起訴されたと報じた。

同氏は投稿で、フロリダ州マイアミの裁判所に１３日に出頭するよう命じられたと明らかにした。

司法省はトランプ氏が２０２１年１月の退任後も機密文書を不適切に所持した疑いについて捜査を進めてきた。

米連邦捜査局（ＦＢＩ）は昨年、フロリダ州にあるトランプ氏の邸宅「マールアラーゴ」を家宅捜索して約１万３０００点の文書を押収。このうち１００点は機密文書に分類された。

トランプ氏は文書の持ち出しについて、任期中に機密指定を解除したため問題はないとの立場を示してきた。ただ、機密解除の証拠は示していない。

ノースカロライナ州マチュース。ドナルド・トランプが大統領選で共和党の推定候補者となって以来、全米世論調査での彼のリードは強くなっている。大きなアドバンテージを持つノースカロライナ州の地元保守派は、草の根運動の欠点を懸念している。

ニュージャージー州ワイダーウッド、前大統領ドナルド・トランプは5月11日、ビーチでの珍しい演説に数万人のファンを集めた。民主党が優勢とされるこの州で、共和党候補がこれほど多くのファンを集めたのは歴史的な偉業だと言える。

ワシントン - ジョー・バイデン大統領は5月7日、ユダヤ人に対する憎悪が「あまりにも多くの人々の心に深く根を下ろしている」と述べ、「米国と世界中で猛威を振るう反ユダヤ主義の潮流」に対抗するため、全米国民に本政権を支持するよう呼び掛けた。

地球温暖化による損害賠償を民間企業に義務付けるバーモント州の法案が、ビジネス環境を悪化させ、すでに資金繰りに窮している州民のエネルギー価格を上昇させるのではないかという懸念を呼んでいる。

トランプ前米大統領が「不倫口止め料」の支払いをめぐる裁判で、元顧問弁護士のマイケル・コーエン氏が13日に出廷し、支払いは前大統領の指示だったと証言した。