【寄稿】YouTubeはなぜ、ワクチン動画を検閲するのか 長尾敬氏
YouTube。もはや、私たちの日常生活には欠かすことのできない重要インフラの1つとなっています。昭和の時代には何千万円と経費がかかるであろう動画配信を、手軽に、気軽に、いつでも、どこでも実現させてくれるプラットフォーム。ユーチューバーという職業が誕生し、インフルエンサーが世論に大きな影響を与えるとは、誰が予想できたでしょうか。
オールドメディアとは異なり、スポンサーの意思が入らないインターネットでの情報配信は、画期的なツールと考えられてきました。ある意味、これは正しい分析だと思います。オールドメディアは広告収入によって成り立っており、スポンサーにとって都合の良いことばかりを報道することもあれば、逆の場合には報道しないこともあります。ある種のバイアスがかかりながら成長を続けてきたのです。視聴者がそれに気づき始めた頃、スポンサーを必要としないインターネットという情報発信ツールが登場したのです。
人々の期待はオールドメディアからインターネット配信へと移行しています。スポンサーが動画配信者に直接広告料を払うのではなく、動画配信プラットフォームがその間に介在し自動的に広告をつけることによって、比較的バイアスのかからない発信ができると考えられてきました。
関連記事
中共の五中全会を前に、全国政協副主席の胡春華が重要会議を欠席し、失脚説や家族の連絡途絶説が浮上した。中共内部関係者は体調不良が理由だと説明する一方、政治的復権は困難との見方を示した
米軍が2026年の部隊配置を見直し、インド太平洋地域で中共軍への対抗を強化。第1列島線を重視し、日本・フィリピンとの連携や長距離ミサイルの配備を進めている。台湾有事を見据えた米軍の戦略とは
ノーベル経済学賞は、理論の正しさを保証するものではない。景気変動を抑える政策に目を奪われるあまり、その根本原因を見失っていないか。筆者はオーストリア学派の視点から、金融緩和が生むゆがみと経済学の本質を問い直す
欧州で拡大する激しい暴動と、世界で加速する国境の形骸化。一見無関係に見える「街頭での暴力」と「グローバリズム」の裏に潜む計画的な破壊工作とは?ニュースの表面からは見えない社会危機の構造を解き明かす
中間選挙後のトランプ弾劾の可能性をニクソン辞任劇と比較。ベトナム敗退の歴史から台湾侵攻リスクを警告しつつ、レーガン流の強硬路線による抑止シナリオも対比して今後の米中関係と国際秩序の行方を占う