富豪のジョージ・ソロス氏(92、写真)は、自身の運用資産250億ドルの大半を管理している国際的な助成財団「オープン・ソサエティー財団(OSF)」の経営権を息子のアレックス・ソロス氏(37)に移譲する。写真はウィーンで2019年6月撮影(2023年 ロイター/Lisi Niesner)

ソロス氏、助成財団の経営権を息子アレックス氏に移譲

[11日 ロイター] – 富豪のジョージ・ソロス氏(92)は、自身の運用資産250億ドルの大半を管理している国際的な助成財団「オープン・ソサエティー財団(OSF)」の経営権を息子のアレックス・ソロス氏(37)に移譲する。

ソロス氏は米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)のインタビューで詳しい経緯を語っており、広報担当者が11日この報道内容を認めた。

OSF取締役会は昨年12月、アレックス氏を会長に選任。アレックス氏は現在、ソロス氏の政治行動委員会のプレジデントとして政治活動を指揮する立場でもある。

アレックス氏はWSJに対して、自分は父親と比べて「もっと政治的」だと語り、米国の左派系政治家への寄付を続ける方針を明らかにした。またOSFの資金支援の優先対象を選挙権や中絶の権利、ジェンダー平等といった分野にまで広げる考えも示した。

同氏は「政治からお金を引き揚げたい思いは非常に強いが、(考え方が)反対の陣営がつぎ込んでいる限り、われわれもそうしなければならないだろう」と述べた。 

関連記事
米国政府が世界各国のLGBT関連運動に多額の資金提供をしていたことが、エポックタイムズの調査で明らかになった。その額は過去3年間で41億ドルに上る。
最近、バルト海にある二本の重要な海底ケーブルが損壊し、ドイツ、スウェーデン、フィンランド、リトアニアの四か国が […]
米国議会は中国の最恵国待遇の取り消しを提案。AI技術競争において優位を目指す「AIマンハッタン計画」も始動。中国経済への影響が注目される
トランプ次期大統領は緊急事態宣言を準備し、不法移民の強制送還計画を発表した。計画では特に中国籍の兵役年齢の男性を優先している
米司法省は最近、IR事業をめぐり日本の政府関係者に賄賂を渡すよう指示して、中国企業のCEOを海外腐敗行為防止法違反の容疑で起訴した。