カトリック系病院でトランスジェンダーや中絶の手術が行われた疑い=報告書
エポックタイムズに公開された報告書によると、米国最大のカトリック系医療機関が、伝統的なカトリックの教えに反し、トランスジェンダー手術やその他の「ジェンダーを肯定する」医療介入に資金を提供し、実行した疑いがもたれている。
カトリック系の研究・教育機関であるレパント研究所(Lepanto Institute)が2023年6月12日に公開したこの報告書によれば、カトリック系機関であるコモンスピリット・ヘルス社(CommonSpirit Health)が、患者に異性間ホルモン治療や性ホルモンにより思春期の変化を止める「思春期ブロッカー」を処方するなど、トランスジェンダー向けの手術や療法の実施・資金提供を行っていたとされている。
報告書に添付されたプロモーションビデオはこのように主張している。「トランスジェンダーの流行は世界中に広がり、文明の基盤である家族の存在を脅かしている。これがバチカンの目の前で進行している」
関連記事
7月14日、新たに就任したイラクのアリ・アル・ザイディ首相が初めて米国を訪問し、ホワイトハウスでトランプ大統領と会談し、複数の協定に合意したと発表した。ザイディ氏は、初の外国訪問先として米国を選んだことは、米国とイラクの重要な経済関係を示していると述べた。
世界の物流を支える「海の大動脈」。ホルムズ海峡の通航料導入論が現実になれば、新たな国際ルールの前例になる可能性も。運河はなぜ有料で、海峡は無料なのか。その違いをわかりやすく解説
トランプ大統領は、ホルムズ海峡を航行する船舶に課す予定だった20%の護衛費を撤回すると明らかにした。湾岸諸国との協議を受け、費用徴収の代わりに対米投資を受け入れる方針に転じた
米上院議員らが中国共産党政権の「民族団結進歩促進法」や「越境弾圧」に対抗する法案を提出。中共の影響工作に米国が法整備で対抗へ
米6月のCPIは前月比0.4%低下し、2020年4月以来最大の下げ幅となった。インフレ鈍化でFRBの利上げ観測は後退したが、イラン情勢と原油価格の上昇が先行きの不透明要因となっている