NATO会合、冷戦後初の新防衛計画で合意できず
[ブリュッセル 16日 ロイター] – 北大西洋条約機構(NATO)加盟国の防衛担当閣僚が集まった会合で、冷戦終結後初となる新地域防衛計画の策定を巡って合意できなかった。ブリュッセルでの16日までの2日間にわたる会合で議論したものの、溝が埋まらなかった。
NATOのストルテンベルグ事務総長は閣僚らが計画を検討しており、合意に近付いていると表明した。
ある外交筋はトルコがキプロスなどに関する地理的位置の表現を巡って決定を妨害したと非難した。ただ、7月中旬にビリニュスで開かれるNATO首脳会議までに解決策を見いだすチャンスはまだあるとも言及した。
新地域防衛計画は数千ページに及ぶ機密の軍事計画で、ロシアの攻撃に対してNATOがどのように対応するかを詳述する。
NATOは旧ソ連崩壊後のロシアがもはや脅威ではなく、数十年にわたり大規模な防衛計画をとりまとめる必要性がないとみていただけに、新地域防衛計画を策定することは根本的な転換を意味する。
ロシアの侵攻によってウクライナで激しい戦闘が起きている中、ロシアなどの敵対国との紛争が発生する前に新地域防衛計画を整備しておく必要があると警告している。
米高官はロイターに対して「地域計画は16日に正式に承認されなかったものの、7月にビリニュスで開かれるNATO首脳会議での成果物の一部になると予想している」と語った。
関連記事
「包括的戦略パートナーシップ条約」締結など露朝関係が強化される中、中朝関係には隙間風が吹いている。元来、露中朝関係の内実はどうなのだろうか。金正日元総書記が亡くなる前に金正恩氏に「誰を信じても良いが、中共だけは信じるな」と言ったとされる。
ファーウェイが世界初の「三つ折りスマホ」 が先月下旬に発売し注目浴びるも、開始直後からトラブルが相次いでいる。サムスンのパクリ疑惑や購入後1か月で液漏れなど…
カナダ政府はTikTokカナダ支社を国家安全保障上の理由で閉鎖を命令。個人利用は禁止しないものの、データ収集や中国共産党の影響力行使への懸念が広がっている。各国でも同様の措置が進行中
14日に2025年版「世界大学就業力ランキング」が発表され、米国が上位を独占している。日本は東京大学を含む9校がランクインし、アジア全体で52校が250位以内に入り健闘した。
11月5日、イギリス上院議員デイビット・アルトン卿は、法輪功学習者が生きたまま臓器を摘出され、殺害される残虐行為を受けていることを強調し、イギリス政府は、中共のこれらの行為に、断固として反対すべきだと述べた