ＮＡＴＯ会合、冷戦後初の新防衛計画で合意できず
［ブリュッセル １６日 ロイター］ – 北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国の防衛担当閣僚が集まった会合で、冷戦終結後初となる新地域防衛計画の策定を巡って合意できなかった。ブリュッセルでの１６日までの２日間にわたる会合で議論したものの、溝が埋まらなかった。
ＮＡＴＯのストルテンベルグ事務総長は閣僚らが計画を検討しており、合意に近付いていると表明した。
ある外交筋はトルコがキプロスなどに関する地理的位置の表現を巡って決定を妨害したと非難した。ただ、７月中旬にビリニュスで開かれるＮＡＴＯ首脳会議までに解決策を見いだすチャンスはまだあるとも言及した。
関連記事
米国とイスラエルの連携攻撃により、イラン指導部の複数の人物が相次いで殺害されたが、イラン側には依然として降伏の兆しは見られない。最近、ゼレンスキー大統領が、ロシアがイランを支援し米軍と対抗するのを助けていると明らかにした。
3月30日、レビット報道官は、米中首脳会談に先立ち、ホワイトハウスは米政権の閣僚が先に中国を訪問する見通しを示した、首脳会談前に米閣僚は先に訪中
ドイツの有力研究機関トップがファーウェイの海外研究開発責任者に転じたことを受け、政界で警戒感が広がっている。中国企業による先端人材の引き抜きが、安全保障上の新たな懸念として浮上している
中国共産党（中共）政府が台湾の最大野党トップを4月中旬に招待したことで、中共が台湾の民主主義につけ込み、政治の行き詰まりに乗じて内部の分断を広げようとしているのではないかとの懸念が改めて浮上している。
G7は中東情勢の変化がエネルギー市場や世界経済に与える影響を協議し、備蓄放出や航行の安全確保を通じた市場安定化への強い意志を表明した。片山さつき大臣もXで国際的な協調と連帯の重要性を訴えている