沖縄県宜野湾市から望む米軍普天間基地(Photo by PHILIP FONG/AFP via Getty Images)

習近平氏の「琉球」発言…沖縄めぐる世論戦の号砲か

中国共産党の習近平が最近、福建省と琉球の歴史的な交流に関する発言が注目を集めている。一見無害な史実への言及に見えるが、7月の玉城デニー沖縄県知事の訪中を見越して、沖縄との関係醸成を図っているとも指摘されている。また発言以降、官製紙からインフルエンサーまで、琉球独立論を広げる傾向にある。

中国の人民日報4日付は、習近平の中国国家博物館への訪問記録を一面で報じた。尖閣諸島(中国名:魚釣島)について明記された明代の抄本「使琉球録」の説明を受けた際、習近平氏は福建省福州市の党書記を勤めた当時を懐古して「福州と琉球の交流が深いことを知っている」と語ったという。

この記事発表ののち、官製メディアからインフルエンサーに至るまで、さざなみを引き起こした。数年来くすぶっていた中国共産党の沖縄独立論が、新たに複数の媒体で確認できるようになった。

▶ 続きを読む
関連記事
中東情勢の緊迫化と中国の石油買い占めによるエネルギー危機が迫る中、高市首相はアジアの供給網を強靭化する新枠組み「パワー・アジア」を発表した。医療物資確保など日本経済防衛の要となる施策を解説
日本とポーランドの関係が新たなフェーズへ。「包括的・戦略的パートナーシップ」への格上げと、Xで明かされた両首脳の知られざる舞台裏
日本とポーランドが共同声明で台湾海峡の平和と安定の重要性を改めて確認したことを受け、中華民国外交部は15日、日本とポーランドが共同声明の形で台湾海峡情勢への重視を示したのは今回が初めてだと表明した。
片山さつき財務相とベッセント米財務長官は15日、ワシントンで会談し、中東情勢を背景とした原油や為替市場の動向について連絡を緊密化することで一致した
日本政府は15日、アジア地域18か国および国際機関が参加する「AZEC+オンライン首脳会合」を開催した。高市早苗首相は中東情勢の悪化で影響を受けるアジア太平洋諸国に対し、エネルギー調達などを支援するための100億ドル(約1兆6千億円)規模の金融協力を実施すると表明した。