3月3日午前の記者会見にて、木原官房長官はホルムズ海峡付近で商業タンカーが攻撃を受けた事態に関連し、民間船舶の安全確保に向けた政府の対応策を明らかにした。

現在、政府は事実関係について情報収集を続け、事態を注視している状況である。なお、ホルムズ海峡以西のペルシャ湾内において、現時点で日本関係船舶への被害がないことはすでに確認されている。

具体的な安全確保の措置として、国土交通省から一般社団法人日本船主協会に対し、付近を航行する関係船舶および乗組員の安全確保に最大限努めるよう注意喚起が行われた。くわえて、ペルシャ湾内への新たな入域を行わないことや、すでに湾内に所在する船舶については安全な場所で停泊するよう求めている。

また、外交面での取り組みとして、茂木外務大臣が駐日イラン大使に対し、ホルムズ海峡の安全確保について直接提起を行ったことも報告された。

エネルギー安全保障を含め、中東地域の平和と安定は日本にとって極めて重要である。官房長官は、事態の早期沈静化に向けてG7や湾岸諸国を含む関係国と様々なレベルで緊密に連携し、必要なあらゆる外交努力を行っていく方針を示した。あわせて、ホルムズ海峡を含む海路・空路の状況把握と関係者への情報提供を引き続き万全に行っていく姿勢を強調している。