マレーシア、年内にIPO規制緩和 投資家誘致へ
[クアラルンプール 19日 ロイター] – マレーシアのアンワル首相は19日、投資家を誘致するため、企業の国内上場を容易にする改革を今年実施すると述べた。
マレーシアの競争力と魅力を高めるため、証券規制当局と証券取引所が新規株式公開(IPO)の手続き迅速化を急ぐという。業界のイベントで明らかにした。
マレーシア証券取引所の株式取引にかかる印紙税の引き下げも発表。7月以降、税率を契約額の0.15%から0.10%に引き下げる。1契約当たり1000リンギ(216.78ドル)を上限とする。
首相は「今回の変更は証券取引コストを直接下げるもので、マレーシア株式市場の競争力向上につながる」と発言。
ファミリーオフィスを誘致する政策や事業を行いやすい環境を整備する政策を検討する方針も示した。
アンワル政権は昨年11月の発足以降、富裕層への補助削減や強制死刑廃止など、一連の司法・経済改革に着手している。
関連記事
入札では新幹線技術に基づき、安全性や信頼性を強調する一方で、長期的なインフラ整備や持続可能な発展に重きを置いていた日本の提案は、短期間での建設が完了することや安価な資金提供条件を提示した中共の提案に敗北した
「包括的戦略パートナーシップ条約」締結など露朝関係が強化される中、中朝関係には隙間風が吹いている。元来、露中朝関係の内実はどうなのだろうか。金正日元総書記が亡くなる前に金正恩氏に「誰を信じても良いが、中共だけは信じるな」と言ったとされる。
インドネシア政府は、中国通販サイトTemuのアプリ削除をAppleとGoogleに要求。この措置は地元中小企業を保護する目的で、不健全な競争とされる低価格ビジネスモデルに対抗。地元業者に圧力をかけるTemuに対し、さらに中国のShein削除も計画中と発表。TemuもSheinも商品の価格破壊もそうだが、有事の時は保存されたクレジットカード情報などが転売されて無効になるとかの、混乱もまねく手段に悪用される可能性が高い。
インドは中国共産党主導のRCEP参加を拒否。透明性欠如と国益への不一致が理由。RCEPはASEAN10か国と中国、日本、韓国、豪州、ニュージーランドで構成されるが、インドは2019年に参加を撤回した。
インド政府は、中国とベトナムからの特定鉄鋼製品に12%から30%の関税を課すことを決定し、国内産業保護を目的としています。この政策は、両国間の緊張が高まる中、今後5年間有効です。