マレーシア、年内にＩＰＯ規制緩和　投資家誘致へ

［クアラルンプール　１９日　ロイター］ – マレーシアのアンワル首相は１９日、投資家を誘致するため、企業の国内上場を容易にする改革を今年実施すると述べた。

マレーシアの競争力と魅力を高めるため、証券規制当局と証券取引所が新規株式公開（ＩＰＯ）の手続き迅速化を急ぐという。業界のイベントで明らかにした。

マレーシア証券取引所の株式取引にかかる印紙税の引き下げも発表。７月以降、税率を契約額の０．１５％から０．１０％に引き下げる。１契約当たり１０００リンギ（２１６．７８ドル）を上限とする。

インド南部のシヴァリンガ地区で11月30日、2台のバスが衝突する事故が発生し、少なくとも11人が死亡、60人が負傷した

東南アジア各国が豪雨による深刻な洪水と土砂崩れに見舞われ、死者は600人を超えた。インドネシアやタイなどで被害が拡大しており、各国が救助と復旧に追われている

マレーシア政府は、2026年から16歳未満の未成年によるソーシャルメディアのアカウント登録と使用を禁止する方針を発表した

20日、「中国共産党のスパイ」疑惑が持たれているフィリピン北部バンバン市のアリス・グオ前市長は、人身売買に関与した罪で終身刑を言い渡された

ミャンマー軍は最近、悪名高いKK詐欺園区を「掃討した」と発表し、爆薬を使って園区の建物を爆破したと主張。しかし「大紀元時報」の取材によると、複数の生存者や救助関係者は「それは外部向けの見せかけにすぎない」と証言している。