ケリー米大統領特使、「近く」訪中も 気候変動巡る提携必要
[バチカン市国 19日 ロイター] – ジョン・ケリー米大統領特使(気候変動問題担当)は19日、世界最大の温室効果ガス排出国である米中は、他の問題での見解の相違に妨げられることなく、気候変動問題に取り組むためのパートナーシップを構築しなければならないと述べた。
ケリー氏はローマ教皇フランシスコと面会した後にバチカンのサンピエトロ広場でロイターの取材に応じ、具体的な日程は決まっていないものの、「近く」中国を訪問するよう招待されていると明らかにした。
その上で、世界の2大排出国である米中はパートナーシップを構築しなければならないとし、気候変動やその他の問題を巡る米中協議には「条件はない」と述べた。
関連記事
AIがもたらす「豊かさ」は、しばしばインフレを過去のものとし、貨幣さえ意味を失わせる未来像と結びつけて語られる。だが、その見方はあまりに楽観的だ。AIが供給力を押し上げても、価格も貨幣も、そして経済の摩擦も消えはしない
米軍は4月22日、インド、マレーシア、スリランカ周辺の海域で、少なくとも3隻のイラン国旗を掲げたタンカーを阻止し、進路変更を迫った
米連邦下院議員55人は4月21日、康京和・駐米韓国大使宛てに連名書簡を送付し、米国企業に対する差別的な商業行為を停止するよう要求し、韓国指導層が親中姿勢を取り、意図的に米国企業を圧迫し中国系企業を優遇していると糾弾した。
4月22日、トランプ大統領は、核合意の早期成立を急いでいないとの考えを改めて示し、「爆撃よりも封鎖の方がイランに対する抑止力になる」と述べた
米FOXニュースは4月21日、22日に予定されていたアメリカとイランの協議が、イラン指導部内のクーデターを受けて直前で頓挫したと報じた