中国共産党による臓器狩り対処法　米テキサス州で成立　

米テキサス州のグレッグ・アボット州知事は18日、中国共産党による強制的な臓器摘出「臓器狩り」に対処する法案に署名した。同法は成立し、9月1日に施行される。法的手段を用いて臓器狩りを阻止する米国初の州となった。

同法は、「臓器が不正な供給源からもたらされたというリスクが極めて高い」国に由来する臓器移植に対して医療給付プランの支払いを禁じる。この法案は先月、同州の両議会で全会一致で可決していた。

テキサス州は、前議会でも中国における臓器狩りの慣行を非難する決議を可決している。

中国共産党による臓器狩り問題は、2006年のカナダの人権弁護士デービッド・マタス氏と同国元アジア太平洋地域担当大臣を務めた故デービッド・キルガー氏の調査報告書で明らかになった。報告書は、中国共産党は伝統気功・法輪功の学習者を「生きた臓器バンク」として移植ビジネスに利用していると指摘している。

また、2019年に英国で開かれた独立法廷「中国・民衆法廷」も中国では長年にわたり移植手術を目的とした「強制的な臓器摘出が相当な規模で行われている」との結論を下した。

同法の成立を受けて、法案を主導したトム・オリバーソン下院議員は「中国共産党は人間を利益を得るための道具とみなしている。この虐待を止める最善の方法は、中国共産党が経済的利益を得られないよう阻止することだ」とエポックタイムズに語った。

オリバーソン氏は3月にも、テキサス州のがん研究助成機関「Cancer Prevention and Research Institute of Texas」が、中国の病院から臓器を調達する可能性のある患者への助成金支給を禁止する法案を提出している。

米国では中国共産党による臓器狩りに対する法整備が進んでおり、3月には連邦議会下院で臓器狩りに関与した者に刑事罰を科す法案が賛成多数で可決した。