米議会で中共による臓器収奪の責任追及に向けた法案が新たな進展を見せた。上院外交委員会はこのほど、「法輪功および臓器強収奪被害者の保護法案」を可決した。同法案は与野党の上院議員から支持を得ており、中共の臓器収奪に関与または協力した個人や団体への制裁を目的とするとともに、米国政府に対し中共の臓器移植システムの実態調査を求める内容となっている。

今月17日、「法輪功および臓器強収奪被害者の保護法案」は上院外交委員会で可決され、今後は上院本会議での採決に進む。

同法案は、米大統領に対し180日以内に議会へ報告書を提出し、中国国内での臓器収奪に直接関与、または支援したことが判明している個人や団体のリストを提示するよう求めている。対象者には、米国内資産の凍結、入国禁止、ビザの取り消しなどの制裁が科される。

また法案は、米国務省に対し特別報告書の作成を義務付けており、中共の臓器収奪政策とその実際の運用状況について評価を行うよう求めている。法輪功学習者、「良心の囚人」、その他の被害者に対する迫害や臓器収奪の実態も含まれる。

同法案は、共和党のテッド・クルーズ上院議員と、民主党のジェフ・マークリー上院議員が共同で提出した。さらにこのほど、民主党のアダム・シフ上院議員と共和党のトッド・ヤング上院議員が共同提案者に加わった。中共の臓器収奪を阻止するため、米議会内で超党派の幅広いコモンセンスが形成されつつあることを示している。

ヤング議員は最近、X（旧ツイッター）への投稿で、同法案は臓器収奪に関与した中共当局者を特定し、処罰することを目的としていると説明した。その上で、中共はこうした衝撃的な人権侵害行為に対して責任を負うべきだと強調した。

関係者の間では、この法案の前進は、米国が法的手段を通じて中共による人権侵害の責任を追及する姿勢を示すものと受け止められている。また、国際社会に対し「臓器収奪は代償を伴わない国家犯罪ではあり得ない」という明確なメッセージを発するものとの見方も出ている。