国家安全保障や経済へのリスクに対処の必要、ＡＩ巡り　バイデン氏

[サンフランシスコ２０日ロイター] – バイデン米大統領は２０日、人工知能（ＡＩ）が国家安全保障や経済にもたらすリスクに対処する必要があるという認識を示した。

バイデン大統領はサンフランシスコで開催されたイベントで、ＡＩが普及する前に安全性を確認することにコミットしているとし、ＡＩが秘める可能性とリスク双方について専門家の助言を求めると語った。

在日米軍嘉手納空軍基地（沖縄県）は、中国の電気自動車（EV）大手、比亜迪（BYD）製の車両について、10月26日から基地内への乗り入れを禁止する。同基地を拠点とする米空軍第18航空団の報道官が23日、ロイター通信に明らかにした。

米国の大手銀行で、外部AIが利用者の指示なしに銀行口座を操作するケースが報告された。モルガン・スタンレーやJPモルガンなどは外部AIのアクセスを制限。AIによる無断操作や送金リスクへの懸念が高まっている

米国の新規失業保険申請件数が19万4千件に減少し、約57年ぶりの低水準に迫った。企業の採用活動は低調だが、解雇も少なく、雇用市場は底堅さを維持。イラン戦争による経済への影響が懸念されるなか、「採用も解雇も少ない」状況が続く

米トランプ大統領は10月22日、イラン紛争に伴う原油高を受け、米国内の石油生産を拡大するため、1950年制定の国防生産法に基づく大統領覚書を発出した。石油の生産・精製から貯蔵、輸送に至るインフラの整備を促し、国家安全保障に必要なエネルギー供給能力の強化を図る

米FCCは、ファーウェイ傘下のハイシリコン製監視用チップを搭載した電子機器2機種の認証を拒否した。新規則の初適用で、規制対象は完成品から半導体などの部品にも拡大