トランプ前米大統領が不倫相手に口止め料を払ってもみ消しを図ったとされる疑惑で、米ニューヨーク州の大陪審は4月9日の復活祭以降までトランプ氏起訴の是非を巡る審議を行わない見通しと、関係筋が29日明らかにした。13日撮影(2023年 ロイター/Jonathan Ernst)

トランプ氏 自分の就任まで中共は米国を「所有」していた

トランプ前大統領は、前任者の多くとは異なり、自身の政権は共産中国に「所有」されていなかったと語った。

19日に放送されたFOXニュースで、「彼らは我々を所有していた。私が登場するまでは、彼らは私が好きな大統領を含め、すべての大統領を所有していた」と、トランプ氏はブレット・ベイア氏とのインタビューで中国について語った。

また自分が中国製品に数千億ドルの関税を課し、中国が2020年1月に貿易協定に署名したことをあげ、2024年に再び大統領に選ばれた場合、中国への関税を維持すると表明。「私は中国の関税を維持する」「絶対に。それは非常に強力な手段だ」と述べた。

▶ 続きを読む
関連記事
イランはミサイルとドローンを用いて周辺国への報復的反撃を実施した。これに対し、米ルビオ国務長官は「イランはテロリスト政権であり、米国はそのテロリズム能力を破壊する目標に向かって進んでいる」と表明した
トランプ大統領は、イランがホルムズ海峡の海上輸送を遮断すれば、米国は「20倍の打撃」を与えると警告した。中東情勢の緊張が続く中、トランプ氏は海峡の安全確保に向けた対応も検討していると明らかにし、市場では原油価格が下落
米トランプ大統領は、インタビューで、アメリカとイランの戦闘は終結に近づいており、ホルムズ海峡の支配も検討していると述べた
米トランプ大統領は3月9日、イランが米国内で潜伏工作員を動員しようとしていると警告した。米情報機関はこの動きについて「常に綿密に把握している」と述べた
海外メディアの報道によると、今月末に予定しているトランプ米大統領の訪中は、首都・北京のみで行われ、他の都市への日程は組まれない見通しとなった。関係筋は、トランプ氏の日程が極めて限られていることに加え、安全面の配慮が主な理由だと説明している