李強首相が訪独中　独情報機関がショルツ首相に中国スパイ活動に警鐘を鳴らす

6月20日、中国の李強首相はドイツのオラフ・ショルツ首相との会談で、両国間の協力と人的交流の強化を主張した。しかし、この日にドイツの情報機関が公開した報告書は、中国共産党（中共）による経済と科学のスパイ活動がドイツにとって最大の脅威であると強調していた。

ドイツ連邦憲法擁護庁（BfV）が20日に発表した報告書では、中国の国家保安部がドイツの政治、経済、科学の情報や、ドイツ在住の中国の反体制派の情報を積極的に収集しようとしていると警告している。

さらに、外国の情報機関がドイツをますます標的にし、スパイ活動、サイバー攻撃、偽情報の発信などが「深刻な脅威」を形成していると指摘。特に中国とロシアからの活動に警戒を呼びかけた。

宏福苑火災の発生後、警報システムや工事監督の在り方を問う声が強まっている。しかし、独立調査を求めた学生の拘束や大学内掲示の封鎖など、市民社会の活動に対する制限も目立ち始めた。火災対応を通じて、香港の統治や言論環境に変化が見られる

中共外交部の報道官が数日間にわたり、サンフランシスコ平和条約（1951年）の合法性を否定し、国際法上の効力を持つのはカイロ宣言とポツダム宣言であると強調したことが、国際社会や法学界で議論を呼んでいる。日中間で「台湾有事」をめぐる外交的緊張が高まるなか、事態は新たな局面に入った

物議を醸している英ロンドンにある中共の「メガ大使館」計画が、3度目の延期となった。イギリス政府は12月2日、この計画の審査期限を来年1月20日まで延長すると発表し、国家安全保障上の懸念が一段と高まっていることを理由に挙げた

浜崎あゆみの上海での公演がキャンセルされた後の行動に称賛が集まっている。中共政府の常軌を逸した日本への外交攻撃に巻き込まれたが、今回のトラブルはかえってチャンスを広げる結果となるかもしれない。

米下院が社会主義体制の弊害を非難する中、中国共産党からの離脱「三退」は4億5500万人を突破。宗教弾圧や権力集中への国際的懸念が強まる一方、中国社会では静かな体制離れが広がっている