【寄稿】日米関係を危うくする米大使が日本国民を目覚めさせる 山岡鉄秀
駐日米大使の悪行のおかげで、日米関係における70年来のゴタゴタが暴露されようとしている。ある自民党幹部の言葉を借りれば、党執行部は「力ずくでこの問題を決めた」のであり、「党の民主的運営に禍根を残した」のである。
問題は、日本の政治的選択を影響する米国の力である。その選択とは、日本が性的少数者の権利を擁護する国内法を採択するかどうかということだ。この問題は以前検討され、議論されたが、バイデン大統領が私たちに圧力をかける前に休眠状態となった。そして今、ラーム・エマニュエル大使の猛烈なキャンペーンのおかげで、日本の国会は衆議院と参議院の両方で、バイデン大統領のゲイ・レズビアン・トランスセクシュアルに対する寛容の綱領を法律として正式に採択した。
エマニュエル大使の東京でのキャンペーンは、米国の外交官が世界中で繰り広げている攻勢の一端を如実に表している。グアテマラでは、USAID（米国国際開発庁）のサマンサ・パワー長官率いる米国務省が中絶推進団体に1100万ドルの資金を提供し、胎児の権利を明確に保障したグアテマラ憲法を弱体化させている。
関連記事
全米で広がるデータセンターや監視カメラへの反発は単なる新技術への拒絶ではない。国家権力と巨大資本が結託し、上から押し付ける「不自然な進歩」と統制網に対し、生活と自由を守る民衆が示す根源的抵抗の本質に迫る
臓器提供前の死亡を原則とする「デッド・ドナー・ルール」撤廃の議論が生命倫理界で台頭している。臓器摘出を直接の死因とする過激な提案が、移植医療への信頼を崩壊させかねない危機に警鐘を鳴らす論評
アメリカの中間選挙を控え優勢が伝えられる民主党に対し、トランプ陣営の対イラン戦略の成果や豊富な選挙資金、民主党内の急進左派・民主社会主義者の台頭がもたらす逆風を分析。共和党が上下両院を維持する可能性を論じる
米国への不満から中国への接近を図る西側同盟国に対し、経済依存を武器化する中国の危険性を警告する論評。経済と政治を切り離せると過信し、過去の教訓を無視して中国を頼ることは、自らの弱点を晒す愚行だと説く
中国を製造大国へと導いた元首相・朱鎔基の足跡を辿る論評。WTO加盟や税制改革など現代の繁栄を築いた剛腕の功績と痛みを振り返り、現体制下で進む改革の形骸化を通じて全体主義の危うさを問い直す