ワグネルがロシアに進軍か、当局が創設者を「武装蜂起」で捜査
[モスクワ/キーウ 24日 ロイター」 – ロシアの民間軍事会社ワグネルの創設者エフゲニー・プリゴジン氏は24日、同社の部隊がウクライナから国境を越え、ロシア南部ロストフに入ったとインターネットに投稿した。ロシア軍に「徹底的に」対峙する用意があるとしている。
ロシア連邦保安局(FSB)はこれに先立ち、プリゴジン氏が武装蜂起を呼びかけているとして、刑事事件として捜査に着手した。タス通信が23日、国家反テロ委員会の情報として伝えた。FSBはワグネル戦闘員に向け、プリゴジン氏の指示を聞き入れず同氏を拘束するよう呼びかけた。
プリゴジン氏は、通信アプリ「テレグラム」に24日に音声メッセージを投稿し、ロストフへの進軍を表明した上で、部隊の進路を妨げるものは誰であろうと撃破すると語った。軍事クーデターではないと主張したが、熱狂的に話すメッセージの内容を総合すると、モスクワにある国防省の指導部を追放するため、2万5000人強の部隊が移動していることを示唆したもようだ。
関連記事
スペインの海難救助機関は11月15日、過去2日間に約2200人の移民が船で同国領カナリア諸島に到着したと発表した。同諸島ではここ数週間、到着する移民が増えており、スペインは11月10日、移民に関する緊急事態を宣言していた
米国が仲介するウクライナ和平交渉への欧州参加を巡り、ロシアは和平へ貢献する用意を示すことが前提だと表明。プーチン氏が合意後の欧州による部隊派遣を拒絶する一方、EU側はまず停戦が必要だと訴えている
開戦から5年近くが経過し、膨大な犠牲を出しながら出口の見えないウクライナ戦争。双方の疲弊や欧米間の亀裂が深まる現状を分析し、想定される6つの終結シナリオと和平議論を避ける西側の矛盾を鋭く問う論評
スペイン全土で11日、24時間の大規模な全国ゼネストが実施された。家賃の高騰や深刻な住宅不足に抗議するもので、労働者や賃貸住宅に暮らす市民、若者らが参加した。背景には、住宅供給の不足に加え、移民流入による人口増加に伴う住宅需要の拡大があった
ロシアの輸出決済に占める人民元の割合が、ピーク時から半減し22%に低下した。米国の二次制裁を警戒する中国の銀行が取引に慎重となり、送金の遅延や差し戻しが相次ぐ。ドルに代わる決済通貨への移行の難しさが浮き彫りになった