岸田首相が7月11日から欧州、16日から中東訪問＝自民幹事長
［東京 ２７日 ロイター］ – 岸田文雄首相は２７日の自民党役員会で、７月１１日から１４日までの日程で欧州を訪問し北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会合および日本・欧州連合（ＥＵ）定期首脳協議に出席し、１６日から１９日はサウジアラビアなど中東３か国を訪問するとの予定を公表した。役員会終了後に茂木敏充幹事長が会見で明らかにした。
茂木幹事長によると、岸田首相は中東訪問の意義について、資源外交に加え、複雑化する国際情勢のなかで日本の貢献を強化し、中東でのカーボンニュートラル（温暖化ガス削減）の取り組みに日本の技術やシステムで協力すべく、経済界ミッションにも同行してもらうと述べた。
（竹本能文）
関連記事
木原官房長官は7月22日午前の定例記者会見で、沖ノ鳥島周辺の日本の排他的経済水域（EEZ）内で中国海軍艦艇が実施した射撃訓練と、同島を「岩」とする中国側の主張について、日本政府の立場を明らかにした。
南シナ海仲裁判断10年に合わせた14か国声明に中国が反発。日本は法の支配を重視しつつも、対話継続の必要性を強調。抗議の応酬が続く中、緊張管理と戦略的関係維持が焦点となっている
7日午後、NATO首脳会議において、日米韓の3か国の外相は、中共海軍が6日に原子力潜水艦から弾道ミサイルを発射した事態について懸念を共有。日米韓による「戦略的連携」を示し続けることの重要性を改めて確認した。
高市早苗首相とインドのモディ首相は、エネルギー、技術、防衛分野での協力を強化することで一致したと表明した。アジアの二大国は、中国への経済的依存を減らし、より強靭なサプライチェーンを構築しようとしている
7月2日、インドの首都デリーで、日本の高市早苗首相とインドのナレンドラ・モディ首相による日印首脳会談が行われた […]