インド銀行部門の不良債権比率、10年ぶり高水準から改善も=中銀
[ムンバイ 28日 ロイター] – インド準備銀行(中央銀行)は28日公表の金融安定報告書で、同国銀行部門の不良債権比率が、マクロ経済状況が悪化しないという前提で、3月に記録した10年ぶり高水準の3.9%から2024年3月には3.6%まで改善する可能性があるとの見方を示した。
報告書は2年に1度公表し、金融部門の全ての規制当局からの報告が含まれている。
それによると、信用リスクに関するストレステスト(健全性審査)で、マクロ環境に起因する厳しいストレスにさらされても全ての銀行が最低限必要な自己資本を維持するとの結果が示された。
しかし、マクロ経済状況が悪化した場合、銀行の不良債権(NPA)比率は中程度と厳しいストレスシナリオの下でそれぞれ4.1%と5.1%まで上昇する可能性があるとした。
景気悪化シナリオの下で国営銀行の総不良債権比率は3月時点の5.2%から24年3月には6.1%に、民間部門の銀行は2.2%から3.8%に上昇する可能性があるとした。
関連記事
入札では新幹線技術に基づき、安全性や信頼性を強調する一方で、長期的なインフラ整備や持続可能な発展に重きを置いていた日本の提案は、短期間での建設が完了することや安価な資金提供条件を提示した中共の提案に敗北した
「包括的戦略パートナーシップ条約」締結など露朝関係が強化される中、中朝関係には隙間風が吹いている。元来、露中朝関係の内実はどうなのだろうか。金正日元総書記が亡くなる前に金正恩氏に「誰を信じても良いが、中共だけは信じるな」と言ったとされる。
インドネシア政府は、中国通販サイトTemuのアプリ削除をAppleとGoogleに要求。この措置は地元中小企業を保護する目的で、不健全な競争とされる低価格ビジネスモデルに対抗。地元業者に圧力をかけるTemuに対し、さらに中国のShein削除も計画中と発表。TemuもSheinも商品の価格破壊もそうだが、有事の時は保存されたクレジットカード情報などが転売されて無効になるとかの、混乱もまねく手段に悪用される可能性が高い。
インドは中国共産党主導のRCEP参加を拒否。透明性欠如と国益への不一致が理由。RCEPはASEAN10か国と中国、日本、韓国、豪州、ニュージーランドで構成されるが、インドは2019年に参加を撤回した。
インド政府は、中国とベトナムからの特定鉄鋼製品に12%から30%の関税を課すことを決定し、国内産業保護を目的としています。この政策は、両国間の緊張が高まる中、今後5年間有効です。