岸田首相、処理水放出で国際社会への丁寧な説明を指示=官房長官
[東京 30日 ロイター] – 松野博一官房長官は30日の閣議後会見で、東京電力福島第1原発処理水の海洋放出方針を巡り、岸田文雄首相が同日、関係閣僚と情報共有を行い、引き続き安全性確保と風評対策の徹底、地元や国際社会に対する丁寧な説明・情報発信を行うよう指示したことを明らかにした。
処理水の放出時期について政府は「春から夏ごろ」との見通しを示している。西村康稔経済産業相は閣議後会見で、放出設備の工事は今月26日に完了しており、現在行われている原子力規制委員会の検査と国際原子力機関(IAEA)による包括報告書の公表などが条件になると説明。具体的な放出時期については「安全性の確保や風評対策の取り組みの状況を政府全体で確認し、判断していくことになる」と語った。
関連記事
小泉進次郎防衛相は10日のインターネット番組で、来年の自民党総裁選に話が及んだ際、高市早苗首相が再選を目指して出馬した場合の対応を問われた。これに小泉氏は「全力で支える」と即答した
農林水産省は、食料システム法に基づく食品等取引実態調査で、価格交渉への対応が同法の努力義務に違反すると判断された19事業者に対し、指導書を発出した。
ロシア政府が日本たばこ産業(JT)の現地法人を大統領令に基づく一時管理の対象としたことを受け、日本政府がロシア側に抗議し、措置の撤回を求めている。赤沢亮正経済産業相は11月10日の閣議後記者会見で、外国企業に対する一時管理措置は日本企業の事業環境の不確実性を高めるものであり、「あってはならないこと」との認識を示した。
自民党執行部は9日、消費税減税関連法案の採決を棄権した石破茂前首相ら4人について、戒告処分とすることを決定。自民党総裁を務めた経験を持つ議員が党による処分の対象となるのは結党以来初めてであり、党の結束と規律のあり方に一石を投じる形となった
政府は11月6日夕方、首相官邸で第9回「日本成長戦略会議」を開き、「日本成長戦略実行計画」の策定に向けた重点施策や財源確保、国内投資の促進策などについて議論した