米最高裁、学費ローン免除は無効と判断　バイデン政権に痛手

[ワシントン３０日ロイター] – 米最高裁は３０日、米バイデン政権が掲げていた大学学費ローンの返済一部免除策は無効との判断を示した。判決は６対３だった。来年の大統領選で再選を目指すバイデン氏にとって政治的後退となる。

バイデン政権は２０２２年８月にこの計画を発表した。対象となる学生ローンは４３００億ドルに上り、２６００万人が免除を申請している。

これに対し、保守色が強いアーカンソー州、アイオワ州、カンザス州、ミズーリ州、ネブラスカ州、サウスカロライナ州の６州が提訴していた。共和党内からは、大学教育を受ける一部の人のみを優遇するもので行政権の逸脱だなどの批判が噴出した。

「消費者は、サイケデリック製品のマイクロドーシング（微量摂取）が重病や死を招く可能性があることを認識すべきである」と当局は述べた

毛沢東秘書だった李鋭の日記の帰属を巡り、米裁判所はスタンフォード大学の保管を認めた。娘の寄贈は合法で本人の意思にも合致すると判断し、中国持ち帰りによる公開制限の懸念も考慮された。

トランプ大統領が最近、イボガイン含むサイケデリック薬の研究・利用促進へ大統領令に署名。退役軍人の自殺問題や精神疾患治療への新たな選択肢として注目している。FDA承認や規制緩和も焦点に

「神韻を標的とした脅迫は戦慄を覚えるものだ」下院中国共産党特別委員会委員長のジョン・ムーレナー議員ら米共和党の下院議員2人が、トロントで神韻の公演6回が中止に追い込まれた偽爆弾脅迫事件を受け、中国共産党（中共）の悪質な影響工作に警鐘を鳴らした。

過去3年間に、米国の傑出した科学者少なくとも11人が不審死または行方不明となっており、多くの事件は解明されていない。米連邦議会の重鎮、ジェームズ・コマー議員は、核エネルギーおよび航空宇宙分野に関係する11人の科学者の死亡・失踪の背後に「何らかの陰謀」が潜む可能性があると警告した。