米最高裁、学費ローン免除は無効と判断　バイデン政権に痛手

[ワシントン３０日ロイター] – 米最高裁は３０日、米バイデン政権が掲げていた大学学費ローンの返済一部免除策は無効との判断を示した。判決は６対３だった。来年の大統領選で再選を目指すバイデン氏にとって政治的後退となる。

バイデン政権は２０２２年８月にこの計画を発表した。対象となる学生ローンは４３００億ドルに上り、２６００万人が免除を申請している。

これに対し、保守色が強いアーカンソー州、アイオワ州、カンザス州、ミズーリ州、ネブラスカ州、サウスカロライナ州の６州が提訴していた。共和党内からは、大学教育を受ける一部の人のみを優遇するもので行政権の逸脱だなどの批判が噴出した。

トランプ氏による「国立芸術センター再建計画」が、リベラル勢力の抵抗で急停止。名称刷新で復活を目指すトランプ流の抜本改革を、オバマ任用の判事が手続き論で阻む。激化する政治闘争の舞台裏

米カリフォルニア州アルケイディア市の前市長アイリーン・リー・ワン容疑者が、中共政府の違法代理人として活動した罪を正式に認めた。量刑審理は10月に予定

ホワイトハウス周辺で23日午後6時ごろ、30発に及ぶ銃声が響き、現場は直ちに緊急封鎖態勢に入った。執法当局によると銃撃犯はホワイトハウス外でシークレットサービス要員と交戦して銃弾を受け倒れたという。

ニューヨーク州はこれまで、連邦政府の保健機関が承認・推奨したワクチンのみを義務付けてきた

米下院議員が、外国の敵対勢力、とりわけ中国共産党（中共）が姉妹都市提携を悪用し、米国の国家安全保障を脅かすことを防ぐ法案を提出した。米国の地方自治体は現在、外国の自治体と約1800件の姉妹都市提携を結んでおり、このうち157件は中国の地域社会との提携だという。