[ワシントン ３０日 ロイター] – 米最高裁は３０日、米バイデン政権が掲げていた大学学費ローンの返済一部免除策は無効との判断を示した。判決は６対３だった。来年の大統領選で再選を目指すバイデン氏にとって政治的後退となる。

バイデン政権は２０２２年８月にこの計画を発表した。対象となる学生ローンは４３００億ドルに上り、２６００万人が免除を申請している。

これに対し、保守色が強いアーカンソー州、アイオワ州、カンザス州、ミズーリ州、ネブラスカ州、サウスカロライナ州の６州が提訴していた。共和党内からは、大学教育を受ける一部の人のみを優遇するもので行政権の逸脱だなどの批判が噴出した。

これを受けてバイデン氏は「今日の判決で一つの道が閉ざされた。これから別の道を歩む」と最高裁の判断を非難。学費ローンの返済減免に向けた一連の新たな措置を発表するとともに、免除に反対する共和党を批判した。

バイデン政権は高等教育法に基づく権限を使って学費ローンの免除を行っていく方針。