韓国統一省、北朝鮮支援重視を修正へ　尹大統領「変革の時」

[ソウル２日ロイター] – 韓国の尹錫悦大統領は２日、対北朝鮮関係を担当する統一省について、これまでの過度な援助重視の姿勢を改める必要があるとの見解を示した。

尹大統領は先月末、新たな統一相に保守派の政治学者で北朝鮮の人権問題を積極的に批判している金暎浩・誠信女子大学教授（６３）を指名したばかり。

尹氏は「統一省は北朝鮮支援省のように対応してきたが、それは間違っている」とし、「統一省にとって変革の時だ」と述べた。

社会主義国家として「迷信排斥」を掲げてきた北朝鮮で、幹部らが失脚を恐れ、密かに占い師を訪ねているとの情報が伝えられている。韓国メディアによると、党大会を控えた人事不安を背景に、官僚層の間で占いに頼る動きが広がっている

ソウル中央地方法院は28日、前大統領夫人の金建希に懲役1年8か月と追徴金約1281.5万ウォンを言い渡した。一方、株価操作や政治資金法違反などの容疑については、いずれも無罪と判断

北朝鮮は27日、東部海域に向けて複数の弾道ミサイルを発射した。今年に入って2回目の弾道ミサイル発射となる。

トランプ米大統領が、韓国製品への関税を15％→25％に引き上げる可能性に言及。背景には、2025年に合意された米韓貿易協定の「実施」をめぐる問題がある。韓国政府は対応を急いでいるが…

トランプ米大統領は1月26日、米国が韓国に対する関税率を、従来の15％から25％に引き上げると発表した。大統領は韓国国会が貿易協定を成立させていないとして「韓国の立法府は米国との合意を履行していない」と述べている。