仏暴動、警察が射殺した17歳少年の祖母「孫の死を“口実”にしているだけ」

フランスでは数年来で最悪規模の暴動が起きている。契機は、警察がパリ郊外で検問中に17歳少年を射殺した事件だ。いっぽう少年の祖母は暴動について「暴動を引き起こしている人々は孫の死を“口実”にしているだけ」と述べ、乱暴を止めるよう呼びかけた。

2日、仏放送局BFMTVの電話インタビューで明らかにした。祖母は、孫を殺した警官へは怒りを覚えるものの、警察機構そのものに対しては憤ってはおらず、「窓やバス、学校を壊さないで。何より事態を落ち着かせたい」と語った。孫のナヘルさんは週末に葬られたという。

暴力は減少傾向にあるものの、内務省は2日、4万5千人の警察官と憲兵隊を全土に配置すると発表した。先月26日以降、3千人以上を逮捕した。

9日に行われた中共外交部の記者会見で、ロシア国営メディア「ロシア・トゥデイ」の中国駐在記者による質問が波紋を呼んだ。記者は、エストニアのマルグス・ツァフクナ外相が「プーチンの友人は天国、地獄、あるいは刑務所にいる」と述べた発言を引用し、中共側の見解を求めた。

イラン外相が、中露との「軍事協力」を公言。米軍資産の情報提供疑惑が深まる中、ロシアだけでなく中国の介入も示唆する衝撃の発言

チェコでの中国共産党スパイ事件について、新たな動きがあった。今年1月、チェコ警察は中国共産党（中共）の情報機関のために働いていた疑いのある男性を逮捕した。

米国とイスラエルによるイランへの攻撃が続くなか、イラン側も激しく抵抗し反撃を行っている。こうした状況の中、複数の米メディアは、イランの背後で米国やイスラエルに対する報復攻撃を支援しているのは「ロシアの情報機関」であり、さらに中国共産党の関与の可能性もあると報じている

ホルムズ海峡が事実上の封鎖状態にある中、トランプ氏は中国、フランス、日本、韓国、英国などへ艦船派遣を要請した。米軍がイランの機雷拠点を叩く一方、停滞する国際物流の正常化が世界的な急務となっている