仏暴動、警察が射殺した17歳少年の祖母「孫の死を“口実”にしているだけ」
フランスでは数年来で最悪規模の暴動が起きている。契機は、警察がパリ郊外で検問中に17歳少年を射殺した事件だ。いっぽう少年の祖母は暴動について「暴動を引き起こしている人々は孫の死を“口実”にしているだけ」と述べ、乱暴を止めるよう呼びかけた。
2日、仏放送局BFMTVの電話インタビューで明らかにした。祖母は、孫を殺した警官へは怒りを覚えるものの、警察機構そのものに対しては憤ってはおらず、「窓やバス、学校を壊さないで。何より事態を落ち着かせたい」と語った。孫のナヘルさんは週末に葬られたという。
暴力は減少傾向にあるものの、内務省は2日、4万5千人の警察官と憲兵隊を全土に配置すると発表した。先月26日以降、3千人以上を逮捕した。
関連記事
開戦から5年近くが経過し、膨大な犠牲を出しながら出口の見えないウクライナ戦争。双方の疲弊や欧米間の亀裂が深まる現状を分析し、想定される6つの終結シナリオと和平議論を避ける西側の矛盾を鋭く問う論評
スペイン全土で11日、24時間の大規模な全国ゼネストが実施された。家賃の高騰や深刻な住宅不足に抗議するもので、労働者や賃貸住宅に暮らす市民、若者らが参加した。背景には、住宅供給の不足に加え、移民流入による人口増加に伴う住宅需要の拡大があった
ロシアの輸出決済に占める人民元の割合が、ピーク時から半減し22%に低下した。米国の二次制裁を警戒する中国の銀行が取引に慎重となり、送金の遅延や差し戻しが相次ぐ。ドルに代わる決済通貨への移行の難しさが浮き彫りになった
米国は11月10日から2日間、アブダビで、露ウの実務者レベルの和平協議を仲介する。協議では、戦後の安全保障上の懸念や領土問題を取り上げる。米国からはジャレッド・クシュナー氏とスティーブ・ウィトコフ氏が参加。
フランス騒乱の裏でロシア系ネットワークが偽情報を拡散。偽動画やAIを利用した情報工作の手口をEUの内部報告書が明らかにした