前原議員、台湾蔡英文総統らと会談 CPTPP加入を支持
国民民主党の前原誠司代表代行をはじめとする超党派訪問団は3日、台湾の蔡英文総統と頼清徳副総統とそれぞれ会談した。前原氏は、武力による一方的な現状変更に反対する台湾の考えを「支持する」と述べ、台湾のCPTPP（環太平洋パートナーシップ協定）加入に向けて協力していく考えを示した。
前原氏は経済安全保障の観点から、サプライチェーンの安定を維持することは極めて重要であるとし、TSMC熊本工場の建設に歓迎を示した。権威主義的国家の圧迫に抗い、普遍的価値観を共有する国々が協力することは、地域の平和と安定に不可欠だと指摘した。
蔡英文氏は日本を「重要な民主主義の盟友」と称え、天災やパンデミックに直面した時は相互に助け合うことで「善の循環」を形成したと振り返った。さらに、広島サミットを含む主要7か国（G7）会合において、3年連続で「台湾海峡の平和と安定が国際社会にとって重要」であると強調したことに感謝の意を表した。
関連記事
日本とフィンランド両政府は10月26日、防衛装備品や技術の共同研究・開発・生産を促進するため、「防衛装備品及び技術の移転に関する協定」に署名した。両国間で移転する装備品や技術の適正な管理に関する法的枠組みを整備し、安全保障・防衛協力の強化につなげる。
中共外交部の郭嘉昆報道官は26日の記者会見で、福田康夫元首相の逝去に哀悼の意を示す一方、福田氏が日中間の政治文書を重視していたことを引き合いに、「日本の現政権を担う者たちは、自らを省みるべきだ」と注文をつけた
外務省の中村仁威欧州局長は14日、ロシアのニコライ・ノズドレフ駐日大使を外務省に呼び出し、ロシア連邦保安庁（FSB）によるサハリン州での日本人拘束と、中国黒竜江省の政府関係者らによる北方領土・択捉島への訪問について申し入れを行った
茂木外相は、中国代表団による北方領土・択捉島への訪問をめぐり、「決して受け入れられない」と強調。北方領土は日本固有の領土との立場を示し、中ロ両国に政府の立場を伝え、適切な対応を求めた
片山さつき財務大臣は13日会見で世界銀行とIMFの合同開発委員会の次期議長に指名され、日本が培ってきた開発政策や経済政策、国際金融政策の経験と知見を生かし、国際社会が直面する開発課題の解決に向けた議論を主導する意欲を示した。