前原議員、台湾蔡英文総統らと会談　CPTPP加入を支持

国民民主党の前原誠司代表代行をはじめとする超党派訪問団は3日、台湾の蔡英文総統と頼清徳副総統とそれぞれ会談した。前原氏は、武力による一方的な現状変更に反対する台湾の考えを「支持する」と述べ、台湾のCPTPP（環太平洋パートナーシップ協定）加入に向けて協力していく考えを示した。

前原氏は経済安全保障の観点から、サプライチェーンの安定を維持することは極めて重要であるとし、TSMC熊本工場の建設に歓迎を示した。権威主義的国家の圧迫に抗い、普遍的価値観を共有する国々が協力することは、地域の平和と安定に不可欠だと指摘した。

蔡英文氏は日本を「重要な民主主義の盟友」と称え、天災やパンデミックに直面した時は相互に助け合うことで「善の循環」を形成したと振り返った。さらに、広島サミットを含む主要7か国（G7）会合において、3年連続で「台湾海峡の平和と安定が国際社会にとって重要」であると強調したことに感謝の意を表した。

中国共産党が古屋圭司衆院議員に制裁を科したが、専門家は効果は乏しいと指摘し、台湾に友好的な議員へのけん制や国内向けの政治的意図に過ぎないとの見方が強い。制裁は逆に「勲章化」する可能性もある。

中東情勢の緊迫化で原油供給が不安定化する中、東南アジアなどアジアの一部諸国が代替原油の確保に苦慮する一方、中国共産党が石油の購入と備蓄を進めていることに批判が集まっている。

G7の財務相は17日、重要鉱物における対中依存を減らすことで一致。片山財務相は「いずれにせよ、中国（共産党）による武器化がすべての人にとって脅威を構成している以上、われわれは行動を取らなければならない」と述べた。

中東情勢の緊迫化と中国の石油買い占めによるエネルギー危機が迫る中、高市首相はアジアの供給網を強靭化する新枠組み「パワー・アジア」を発表した。医療物資確保など日本経済防衛の要となる施策を解説

日本とポーランドの関係が新たなフェーズへ。「包括的・戦略的パートナーシップ」への格上げと、Xで明かされた両首脳の知られざる舞台裏