7月3日、欧州連合(EU)が数カ月内にも米マイクロソフトに対する反トラスト法(独占禁止法)調査に乗り出す可能性が高いことが、関係者の話で分かった。写真は北京のマイクロソフト事務所で5月撮影(2023年 ロイター/Tingshu Wang)

EU、マイクロソフトに独禁法調査も 対話アプリ巡り=関係筋

[ブリュッセル 3日 ロイター] – 欧州連合(EU)が数カ月内にも米マイクロソフトに対する反トラスト法(独占禁止法)調査に乗り出す可能性が高いことが、関係者の話で分かった。改善策を巡る双方の協議が行き詰まったもようという。

マイクロソフトは2017年、業務ソフト「オフィス365」にビジネスチャットの「チームズ」を無料で追加。

これに対し、米顧客管理ソフト大手セールスフォース・ドットコム傘下のビジネスチャットアプリ「スラック」は20年、マイクロソフトがチームズをオフィス製品に統合したのは不当だとして苦情を申し立てていた。

▶ 続きを読む
関連記事
ウクライナの無人機がロシアの石油港を襲撃し、輸出インフラに深刻な打撃を与えた。一方、ロシア軍の進軍は通信ツールの制限により鈍化
1日、トランプ米大統領は、英紙デイリー・テレグラフのインタビューで、米国がNATOから脱退することを真剣に検討していると語った
イラン情勢を巡り、米軍機への領空閉鎖や基地使用を拒否する英仏伊西らNATO加盟国に対し、トランプ大統領が激怒。ルビオ国務長官らが同盟関係の再評価を示唆する中、戦後最大の軍事同盟崩壊の危機が迫っている
ドイツの有力研究機関トップがファーウェイの海外研究開発責任者に転じたことを受け、政界で警戒感が広がっている。中国企業による先端人材の引き抜きが、安全保障上の新たな懸念として浮上している
米CPACが28日に閉幕。2日目は、ポーランドと英国の元首相が登壇し、欧州がグローバリズムに対抗し、不法移民の流入を食い止めるためには「トランプ式の革命」が必要だと訴えた。