7月3日、欧州連合(EU)が数カ月内にも米マイクロソフトに対する反トラスト法(独占禁止法)調査に乗り出す可能性が高いことが、関係者の話で分かった。写真は北京のマイクロソフト事務所で5月撮影(2023年 ロイター/Tingshu Wang)

EU、マイクロソフトに独禁法調査も 対話アプリ巡り=関係筋

[ブリュッセル 3日 ロイター] – 欧州連合(EU)が数カ月内にも米マイクロソフトに対する反トラスト法(独占禁止法)調査に乗り出す可能性が高いことが、関係者の話で分かった。改善策を巡る双方の協議が行き詰まったもようという。

マイクロソフトは2017年、業務ソフト「オフィス365」にビジネスチャットの「チームズ」を無料で追加。

これに対し、米顧客管理ソフト大手セールスフォース・ドットコム傘下のビジネスチャットアプリ「スラック」は20年、マイクロソフトがチームズをオフィス製品に統合したのは不当だとして苦情を申し立てていた。

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