燃える車、対警官用のワナ…フランス暴動に潜む極左勢力の影
フランスの情報機関によると、全国に波及した大規模な暴動では、極左の活動家が群衆に紛れ込み、扇動していたことが確認されている。いっぽう、逮捕者の多くは青少年であり、親の教育に課題を見出す声もある。
現地メディア「フランス・アンフォ」は6月30日、情報機関である国内情報中央局の備忘録を引用し、極左勢力が暴動を利用し「警察の暴力」に対して闘争を呼びかけている疑いがあると報じた。「怒りは一段と高まっている」とし、すでに暴動が発生した都市だけではなく、いまは平穏な場所も「餌食」になる恐れがあると指摘した。
現地メディア「バルール・アクチュエル 」によると、少年射殺の報道からわずか数時間後には、活動家らが「悲劇を政治的に利用しようと躍起になった」という。「ル・ポワン」の報道では、積極的な活動家の一人ユセフ・ブラクニ氏は少年の死因を「構造的な人種差別主義」に帰結し、フランス政府は罪を犯していると主張した。
関連記事
ウクライナの無人機がロシアの石油港を襲撃し、輸出インフラに深刻な打撃を与えた。一方、ロシア軍の進軍は通信ツールの制限により鈍化
1日、トランプ米大統領は、英紙デイリー・テレグラフのインタビューで、米国がNATOから脱退することを真剣に検討していると語った
イラン情勢を巡り、米軍機への領空閉鎖や基地使用を拒否する英仏伊西らNATO加盟国に対し、トランプ大統領が激怒。ルビオ国務長官らが同盟関係の再評価を示唆する中、戦後最大の軍事同盟崩壊の危機が迫っている
ドイツの有力研究機関トップがファーウェイの海外研究開発責任者に転じたことを受け、政界で警戒感が広がっている。中国企業による先端人材の引き抜きが、安全保障上の新たな懸念として浮上している
米CPACが28日に閉幕。2日目は、ポーランドと英国の元首相が登壇し、欧州がグローバリズムに対抗し、不法移民の流入を食い止めるためには「トランプ式の革命」が必要だと訴えた。