パキスタン、ＩＭＦ融資承認でも流動性リスク減らず＝ムーディーズ

［ムンバイ　４日　ロイター］ – パキスタンは国際通貨基金（ＩＭＦ）の融資（スタンドバイ取り決め、ＳＢＡ）が正式に決まったとしても、流動性リスクは高止まりする──。ムーディーズ・インベスターズ・サービスは４日、こうした見通しを示した。

６月３０日にパキスタンとＩＭＦは３０億ドルのＳＢＡ実施を巡り事務レベルで合意し、デフォルト（債務不履行）危機はひとまず回避された。

しかしムーディーズは「政府の流動性リスクは依然として高い。新たなＳＢＡが正式承認されたとしてもだ。パキスタンが９カ月のプログラム期間中に３０億ドルを全て受け取れるかどうかは分からない」と述べた。

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3月14日夜、ネパールにあるマンモハン技術学院は図書館や倉庫の整理に際し、『習近平国政運営を語る』など数百冊を含む図書を焼却処分し、関連映像が、SNSで拡散した。これに対し、在ネパール中国大使館が反応した

インドネシアのプラボウォ大統領が3月29日から31日まで、大統領として初めて公式実務訪問賓客として日本を訪れる。天皇陛下との御会見や高市総理との首脳会談が予定されており、両国の連携強化が期待される

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東南アジア各国に広がる電信詐欺拠点は、多くの人々に金銭的損失をもたらし、命を奪われる事例も出ている。米国政府は連邦捜査局（FBI）、司法省、国務省を動員し、中国共産党（中共）が主導する東南アジアの電信詐欺拠点の解体に向け取り締まりを強化すると発表した。