独首相、国内で半導体巡る一段の投資示唆　中国の輸出規制にらみ

[ベルリン５日ロイター] – ドイツのショルツ首相は５日、半導体生産に絡み独国内で一段の大規模な投資計画を認識しているとし、半導体分野で域外への依存を低減させる一助になるという見通しを示した。

中国が３日、半導体の材料となるガリウムとゲルマニウム関連製品の輸出規制を発表したことをにらんだ発言とみられる。ドイツはガリウムとゲルマニウムの輸入大国の一つ。

ショルツ首相はまた、米半導体大手インテルなどによる投資を指摘し、ドイツが投資先としての魅力を失いつつあるという懸念を退けた。

ウクライナの無人機がロシアの石油港を襲撃し、輸出インフラに深刻な打撃を与えた。一方、ロシア軍の進軍は通信ツールの制限により鈍化

1日、トランプ米大統領は、英紙デイリー・テレグラフのインタビューで、米国がNATOから脱退することを真剣に検討していると語った

イラン情勢を巡り、米軍機への領空閉鎖や基地使用を拒否する英仏伊西らNATO加盟国に対し、トランプ大統領が激怒。ルビオ国務長官らが同盟関係の再評価を示唆する中、戦後最大の軍事同盟崩壊の危機が迫っている

ドイツの有力研究機関トップがファーウェイの海外研究開発責任者に転じたことを受け、政界で警戒感が広がっている。中国企業による先端人材の引き抜きが、安全保障上の新たな懸念として浮上している

米CPACが28日に閉幕。2日目は、ポーランドと英国の元首相が登壇し、欧州がグローバリズムに対抗し、不法移民の流入を食い止めるためには「トランプ式の革命」が必要だと訴えた。