2019年10月1日、タブレットに表示されたモバイルアプリのロゴ (Denis Charlet/AFP via Getty Images)

EUのビッグテック規制、TikTokやアップルなど7社が対象 

欧州連合(EU)欧州委員会のブルトン委員は4日、中国動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」や米アマゾンなど7社が、大企業の市場支配力の乱用を防ぐために導入されたデジタル市場法(DMA)の基準を満たすとの認識を示した。

ブルトン氏によれば、アルファベット、アマゾン、アップル、TikTok、メタ、マイクロソフト、サムスンが規制の対象になる。正式な指定は9月6日に発表するとしている。

昨年11月に施行されたDMAは、4500万人以上の月間アクティブユーザーを持ち、昨年度の時価総額750億ユーロ(約10兆円)以上で、EUの少なくとも3つの加盟国に進出しているソーシャルメディア企業を「ゲートキーパー」と位置づけ、厳しい規制対象とする。

▶ 続きを読む
関連記事
EUは米国やG7と連携し、イランへの圧力を継続する方針を表明した。米主導の経済圧力策を歓迎し、和平交渉への参加や地域を不安定化させる活動の停止を要求。追加制裁の可能性にも言及した
世界の注目を集める米国の債務問題。しかし真の火種は、隠れた巨額債務と成長力欠如を抱える「ユーロ圏」にあるかもしれない。中央銀行の買い支えも限界を迎えるなか、次の国家信用危機の震源地となるリスクに迫る
トランプ米大統領は8月27日、大統領執務室での記者会見で、ロシアのプーチン大統領が北大西洋条約機構(NATO)加盟国を攻撃し、ウクライナとの戦争を拡大することはないと述べた。
ハンガリー外務省は、前政権が新型コロナ流行初期に行った約10億ドル規模の人工呼吸器調達をめぐり、詐欺や背任などの疑いで検察当局に告発した。約1万7千台の多くが使われず、調達価格や仲介業者をめぐる疑惑も浮上
中国が北極圏での存在感を拡大している。北方海航路の利用や軍民両用の研究施設を通じて地政学的影響力を高める北京に対し、民主主義諸国が「第二の南シナ海」化を防ぐため警戒と規制を強める動きを論評する