米政権、ＳＮＳ規制制限の地裁命令に控訴　偽情報管理巡り

[５日ロイター] – バイデン米政権は５日、政府当局による交流サイト（ＳＮＳ）上のコンテンツ規制を制限する連邦地裁の命令を受け、判断を不服として控訴した。裁判資料で分かった。

この訴訟は、新型コロナウイルスワクチンの接種をためらわせる可能性がある投稿などの取り締まりをＳＮＳ企業に求める政府の取り組みに行き過ぎがあるとして、ルイジアナ州とミズーリ州の共和党系司法長官が起こしていた。

ルイジアナ州の連邦地裁は４日、合衆国憲法修正第１条の「言論の自由」に基づき、当局者が規制のためにＳＮＳ側と面会や連絡するのを制限する判断を下した。

米国が中国による秘密核実験の隠蔽を暴露した。米ロの旧来の軍備管理枠組みが限界を迎える中、急速に核軍拡を進める中国の脅威が浮き彫りとなっている

何百万人もの疑いを持たない米国人のデバイスからプロキシ・マルウェアが除去された。しかし、さらなる対策が必要である

トランプ大統領は国家安全保障上の懸念を理由に挙げ、1月に行っていた警告を実行に移す形でイランとビジネスをする国に対しての関税徴収を命じた

トランプ政権によるインドへの報復関税撤廃と、エネルギー・農産物を含む5千億ドルの巨額貿易合意。インドによるロシア産原油の購入停止を条件に、両国の経済・安全保障上の連携強化が鮮明となった

米国務次官は、中国が2020年に秘密裏に核爆発実験を行ったと非難した。新戦略兵器削減条約（新START）の失効を受け、米国はロシアの違反や中国の軍拡を指摘し、新たな軍備管理枠組みの構築を提唱している