米政権、ＳＮＳ規制制限の地裁命令に控訴　偽情報管理巡り

[５日ロイター] – バイデン米政権は５日、政府当局による交流サイト（ＳＮＳ）上のコンテンツ規制を制限する連邦地裁の命令を受け、判断を不服として控訴した。裁判資料で分かった。

この訴訟は、新型コロナウイルスワクチンの接種をためらわせる可能性がある投稿などの取り締まりをＳＮＳ企業に求める政府の取り組みに行き過ぎがあるとして、ルイジアナ州とミズーリ州の共和党系司法長官が起こしていた。

ルイジアナ州の連邦地裁は４日、合衆国憲法修正第１条の「言論の自由」に基づき、当局者が規制のためにＳＮＳ側と面会や連絡するのを制限する判断を下した。

トランプ米大統領がイランとの新合意条件を提示。ホルムズ海峡の即時開放や隠された濃縮ウランの捜し出しを要求し、まもなく最終決定を下すと表明した。一方、イラン側は軍事力を背景に強硬姿勢を崩していない

ベッセント財務長官は、数十年にわたる政策の誤りが米国のサプライチェーンの脆弱化と中国共産党など競合国への過度な経済依存を招いたと指摘した上で、トランプ大統領の経済政策がこの誤りの是正に寄与しつつあると強調した

米証券取引委員会（SEC）は29日、2024年に制定された企業の気候情報開示規則の廃止を正式に提案した。

米カリフォルニア州アーケディア市の前市長アイリーン・リー・ワン氏が、中共政府の違法代理人として活動した罪を正式に認めた。量刑審理は10月に予定されている

米共和党のトム・コットン上院議員は、中国資本が関与する物流企業について、米司法省に調査を求めた。配送ルートや商業施設、住宅に関するデータ収集、補助金を背景にした低価格競争、関税逃れの疑いなどが焦点となっている