『Journal of Political Risk』発行人であり、『The Concentration of Power』の著者でもあるアンダース・コール氏は、中共のデータ奪取に対し、米国は権威主義国の企業の米国でのビジネスを禁止し、同盟国にも同様の措置を取るよう働きかけることで対応することを提案した。写真はアンダース・コール氏(大紀元)

米国の専門家が警告する中国共産党のデータ収奪(2)–中国企業との取引を禁止に

米国に大きく進出しているもう1つの中国企業は、DJI(Da-Jiang Innovations)である。

Drone Industry Insightsのレポートによると、世界のドローン市場は2022年に306億ドル(約4兆4168億円)と評価され、2030年には558億ドル(約7兆5866億円)に成長すると予想されている。この拡大する市場を支配しているのは中国企業で、DJIは業界全体の半分以上を支配している。

2006年に設立されたDJIは、ドローンのモデルや部品を製造することで頭角を現し、最終的にはドローン業界のリーダーとなった。同社は名目上は民間企業だが、2022年のワシントン・ポストの報道によると、DJIは中共の国有企業であり、国務院資産監督管理委員会から資金提供を受けている。

▶ 続きを読む
関連記事
言葉が喉まで出かかっているのに思い出せない。会話や対面交流の減少は、私たちの語彙力にどう影響するのか。研究を交えながら、失われた言葉を取り戻す方法を考える
姿を見せないイラン最高指導者モジタバ。生死不明の傀儡を擁立し、誰も異論を唱えられない異様な状況を作り出すことで自らの絶対的権力を誇示する革命防衛隊バヒディ総司令官――独裁体制が抱える暗部に迫る
軍も産業もエネルギーなしには動かない。脱炭素を急ぐEUと、エネルギー・産業基盤を確保する中国共産党。その差が、ヨーロッパの防衛力と戦略的自立を左右している
米国務省は、中国共産党(中共)がジェノサイドを行っていると明確に述べている。ウイグルの人々、チベット、南モンゴル、その他法輪功学習者が、今もなお癌
かつて風力発電や太陽光発電を積極的に推進していたテクノロジー大手が、現在では大型の天然ガス火力発電所や原子力発電所の建設に乗り出している。その背景は何だろうか