岸田首相、NATOサミット参加 期待高まる日本の役割
岸田文雄首相はリトアニアで開催される北大西洋条約機構首脳会合(NATOサミット)に出席する。岸田首相はNATOに対して、インド太平洋地域における安全保障問題の関与を求める見通しだ。政策専門家たちは、これが日本とNATO間の安全保障協力強化の新たな兆候であり、日本の安全保障政策が欧州のビジョンと一致しているとの見方を示している。
岸田氏は11日から14日までの4日間で、リトアニアとベルギーを訪れる予定。サミット出席に加え、EUのリーダーたちとの会議を開催し、共同声明を発表することも予定している。特に中国とロシアのアジアにおける活動に対する警戒感をNATOと分かち合うとみられる。
松野博一官房長官は記者会見で「ヨーロッパとインド太平洋の安全保障は密接に関連している」という認識を岸田首相がNATOとEUと共有し、両組織のインド太平洋問題への関与強化を再確認すると述べた。
関連記事
英国家サイバーセキュリティセンター(NCSC)のトップ、リチャード・ホーン氏は22日、国家が関与するサイバー攻撃が急増していることを念頭に、英国が「現代史上最も激しい未曾有の地政学的転換」に直面していると述べ、危機感を示した
スターマー首相が起用していた前駐米大使マンデルソン氏が、中共政界・財界と極めて密接な関係にあったうえ、中国資本によるイギリスの基幹産業への浸透を支援していたと報じられた。このスキャンダルは、スターマー氏の地位を直撃
英首相スターマー氏が任命した前駐米大使マンデルソン氏について、最近、中共当局と密接な関係があることが明るみに出た。スターマー氏の判断力が疑問視されており、すでに労働党の指導者が公然とスターマー氏の退陣を求めている
トランプ政権によるホルムズ海峡封鎖とイラン戦争の行方を、軍事・経済・地政学の視点から鋭く分析。欧州の凋落、中国の台湾への警戒、そして「ポスト海峡時代」を見据えた湾岸諸国の戦略から、世界の真の新秩序を読み解く
米国の規制当局が国家安全保障上の懸念を示し、中国半導体メーカーによるオランダ企業の買収計画が頓挫した。米政府は、取引に解消できないリスクがあると判断し、取り下げを求めた