岸田首相、NATOサミット参加 期待高まる日本の役割
岸田文雄首相はリトアニアで開催される北大西洋条約機構首脳会合（NATOサミット）に出席する。岸田首相はNATOに対して、インド太平洋地域における安全保障問題の関与を求める見通しだ。政策専門家たちは、これが日本とNATO間の安全保障協力強化の新たな兆候であり、日本の安全保障政策が欧州のビジョンと一致しているとの見方を示している。
岸田氏は11日から14日までの4日間で、リトアニアとベルギーを訪れる予定。サミット出席に加え、EUのリーダーたちとの会議を開催し、共同声明を発表することも予定している。特に中国とロシアのアジアにおける活動に対する警戒感をNATOと分かち合うとみられる。
松野博一官房長官は記者会見で「ヨーロッパとインド太平洋の安全保障は密接に関連している」という認識を岸田首相がNATOとEUと共有し、両組織のインド太平洋問題への関与強化を再確認すると述べた。
関連記事
3月末、フランスのマクロン大統領夫妻が公式実務訪問賓客として来日。両陛下との御会見や高市首相との首脳会談が予定され、両国関係の深化が期待される
フィンランド政府は、中国発の格安通販サイトから大量に流入する小包への規制強化を検討。欧州委の検査では多くの製品から有害物質が検出され、消費者安全や環境への懸念が拡大している。
エネルギー不足の影響で、ヨーロッパの天然ガス価格が50％上昇した。EUのフォンデアライエン委員長はは対応策の模索を進めているが、ロシアに支援を求める考えはないと明言している
イタリア政府はこのほど、国家安全保障上の理由から、中国人8人の国外追放を正式決定した。中共産当局によるとみられる「越境弾圧」への関与を理由に明確な法的措置が取られたのは、今回が初めて
欧州委員会のウルズラ・フォンデアライエン委員長は10日「欧州が電力構成の中で原子力の比率を減らしたことは戦略的な誤りだった」と述べた