バイデン氏、バチカン特使と18日会談　ロシアの子ども連れ去りで＝報道

[１７日ロイター] – ローマ教皇フランシスコは、ロシアによるウクライナの子ども連れ去りを巡りバイデン大統領と協議するため、ズッピ枢機卿を特使として派遣した。米政治専門サイトのポリティコが１７日、関係筋の情報として報じた。

ズッピ枢機卿は１８日にホワイトハウスでバイデン大統領と会談する予定という。

ローマ教皇庁（バチカン）はこれに先立ち、ズッピ枢機卿が最近訪問したロシアとウクライナでの会談のフォローアップとして、１７日にワシントンで米当局者らと会談すると発表していた。

12月16日、トランプ氏は大統領選後フロリダ州で初の記者会見を実施。ワクチン再評価、フロリダ州議席任命、国境壁問題など主要議題を語った。

バイデン政権が新型コロナウイルスワクチン関連の免責措置を2029年まで延長した。この決定は、ワクチン製造者や医療提供者を法的訴訟から保護する一方で、ワクチン被害者の救済をめぐる重大な議論を引き起こしている。

トランプ次期政権の国家安全保障顧問に指名されたマイク・ウォルツ氏は、15日、米国人のデータを盗む外国のハッカーに対し「より高いコストと代償」に直面するだろうと述べた。一方、次期政権がサイバー攻撃に対し制裁を科すかどうかについては明言を避けた。

Googleの元CEO、エリック・シュミット氏は、自律型AIの急速な進歩が人類に深刻な脅威をもたらす可能性があると警告した。また、中ロなどの敵対国がこの技術を利用して米国の覇権に挑戦する可能性がある中、国際的な協力と規制の必要性を訴えた。

トランプ次期大統領は16日、石破茂首相に「会いたいと思っている」と述べ、就任式前に会談を行うことに前向き。また、日本について「非常に重要」だと語った。