中国の自動運転技術サプライヤーに安全保障上の懸念＝米運輸長官

［ワシントン　２０日　ロイター］ – ブティジェッジ米運輸長官は２０日、米国市場で事業を展開している中国の自動運転技術関連サプライヤーについて国家安全保障上の懸念があるとの見方を示した。

ブティジェッジ氏はロイターのインタビューで「話題がハードウエアでもソフトウエアでも、通信機器やＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）と同じような不安材料が輸送技術にもある」と語った。

その上で米国として「わが国の輸送技術のさまざまな要素を供給している多種多様な企業を本当は誰が所有しているのか」をよりしっかりと把握しなければならないと訴えた。

１７日には米議会の４人の与野党議員グループがブティジェッジ氏とレモンド商務長官宛て書簡で、米国における中国の自動運転技術の広がり具合とそれをどう規制できるか調査するよう要望した。

書簡は「ＬｉＤＡＲ（ライダー）やレーダー、カメラ、人工知能（ＡＩ）やその他先端的なセンサー、半導体といった自動運転に使われる技術は、いずれも米国民や国内インフラに関する情報を取り込み、中国に移転させて最終的に中国共産党に流すことができる」と指摘した。

議員グループは特に、米国で行われている自動運転車や機器の試験に懸念を示している。

12月16日、トランプ氏は大統領選後フロリダ州で初の記者会見を実施。ワクチン再評価、フロリダ州議席任命、国境壁問題など主要議題を語った。

トランプ次期政権の国家安全保障顧問に指名されたマイク・ウォルツ氏は、15日、米国人のデータを盗む外国のハッカーに対し「より高いコストと代償」に直面するだろうと述べた。一方、次期政権がサイバー攻撃に対し制裁を科すかどうかについては明言を避けた。

トランプ次期大統領は、実業家ジョージ・グラス氏を次期駐日大使に指名した。グラス氏は過去に駐ポルトガル大使を務め、中国に対する強硬な姿勢で知られている。この人事は日米関係と対中政策に影響を与える可能性があり、特に日中間の緊張が予想される。

アマゾンとMetaは、それぞれトランプ次期大統領の就任式基金に100万ドルを寄付すると発表した。かつて険悪だったトランプ氏とテック業界の関係に改善の兆しが見え始め、両者の間に新たな協力の可能性が浮上している。

国連食糧農業機関の屈冬玉事務局長は任期延長や給与増額などを提案した。米議員らは中国の影響力を強化し、米国の農業リーダーシップを弱める可能性があるとして、この提案を拒否するようバイデン大統領に求めている。