［ワシントン　２０日　ロイター］ – ブティジェッジ米運輸長官は２０日、米国市場で事業を展開している中国の自動運転技術関連サプライヤーについて国家安全保障上の懸念があるとの見方を示した。

ブティジェッジ氏はロイターのインタビューで「話題がハードウエアでもソフトウエアでも、通信機器やＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）と同じような不安材料が輸送技術にもある」と語った。

その上で米国として「わが国の輸送技術のさまざまな要素を供給している多種多様な企業を本当は誰が所有しているのか」をよりしっかりと把握しなければならないと訴えた。

１７日には米議会の４人の与野党議員グループがブティジェッジ氏とレモンド商務長官宛て書簡で、米国における中国の自動運転技術の広がり具合とそれをどう規制できるか調査するよう要望した。

書簡は「ＬｉＤＡＲ（ライダー）やレーダー、カメラ、人工知能（ＡＩ）やその他先端的なセンサー、半導体といった自動運転に使われる技術は、いずれも米国民や国内インフラに関する情報を取り込み、中国に移転させて最終的に中国共産党に流すことができる」と指摘した。

議員グループは特に、米国で行われている自動運転車や機器の試験に懸念を示している。