女性トイレ最高裁判決はギリギリの判断 公共施設の影響は限定的＝原田義昭元環境相
LGBT当事者の権利擁護が叫ばれるなか、最高裁判所は7月11日、経産省によるトランスジェンダー職員のトイレ使用制限は違法だと判じた。他の公共施設や教育現場に拡大解釈されるのではないかという懸念が生じるなか、原田義昭元環境相は最高裁判決の影響は「限定的」であり、基準を設けることで女性の法的利益にも配慮すべきだと述べた。
最高裁判決では、原告の経産省職員は女性とのトラブルの可能性が低く、また、女性職員が「明確に異を唱える」ことをしなかったことなどを理由に、女性トイレの使用を認めるべきとの結論に至った。これに対し、最高裁判決が拡大解釈され、社会に影響を及ぼすことへの懸念も大きい。
自民党の保守系議員からなる「全ての女性の安心・安全と女子スポーツの公平性等を守る議員連盟」は19日の会合で、女性の安心と安全を守るべきとの声明を発表。経産省の事案は性同一性障害と診断された「特定人の特定トイレについての判決」であり、普遍性がないと強調した。
関連記事
豊見城市議会議員の宜保安孝氏は、現在の国際社会において沖縄の歴史的経緯が意図的に歪曲され、国連人権メカニズムが沖縄を分断する道具として悪用されていると指摘した
警視庁は7月7日、臓器移植法違反の疑いで、東京在住の66歳の容疑者・菊池仁達ら男3人を逮捕した。菊池は2023年12月、患者をベラルーシへ仲介し臓器移植を受けさせた罪で有罪判決を受けていた
静岡県の鈴木康友知事は7日、県議会の全員協議会において、未着工となっていたリニア中央新幹線の静岡工区について着工を容認すると表明した。
KDDIは6日、同社が提供しているメールシステムにおいて大規模な情報漏えいの事実を確認したと発表した。対象となったISP事業者および関連する電子メールサービスはニフティ株式会社の@nifty メールやビッグローブ株式会社のBIGLOBE メールなど6社のサービスとなっている
カンボジアのプリンスグループの上層幹部、胡石容疑者が5日、日本の警察に再逮捕された。胡石容疑者は日本で他人の在留カードを違法に提供した疑いがあり、「出入国管理法」に違反したとされる。警察はまた、同容疑者の事件に関与した中国籍の男3人を逮捕した。