16日午前、第7回となる超党派WCH議員連盟による勉強会が参議院議員会館で開催された。勉強会では、来るべきパンデミックに対するWHOの権限強化が懸念される「パンデミック条約」および「国際保健規則（IHR）の改正」をめぐる議論が中心を占めた。

あわせて、新型インフルエンザ等対策行動計画の改定、地方自治法改正といった国内政策に対しても、国民の自由や権利が侵害されかねないとして、国会議員や医師、専門家らが懸念を示した。

さらに今回の勉強会では、「新型コロナウイルスが人工物である可能性を政府は検討しているか」と厚労省の官僚に問う場面もあった。勉強会終了後にエポックタイムズの取材に応じた井上正康・大阪市立大学医学部名誉教授は、「勉強会で初めてそういう情報が出ましたが、海外では常識です」と述べ、「周回遅れで」議論の進展が見られたとした。

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議連は今後、総理や大臣に対し、ワクチン接種をはじめとする感染症対策の見直しを図るよう要望を出す予定だという。

パンデミック条約交渉は難航

勉強会に参加した外務省の官僚は、WHOのパンデミック条約をめぐる政府間の交渉が難航していることを明かした。「第12条のPABS（病原体情報へのアクセスと利益配分）について、その他にも第4条の予防関係、第5条のワンヘルス、第11条の技術移転、第13条のサプライチェーンをどうするか、第20条の資金面をどうするかなど、様々な論点で難航しております」

その一方、「日本の基本方針には変更がございません。パンデミックの予防、備え及び対応（PPR）を強化するための国際的な規範の強化は重要だと考えております」と述べ、既定路線を強調した。

参政党の神谷宗幣参議院議員は、こういった答弁を繰り返す厚労省や外務省の官僚らに対し、「訝しげに思う」と直言した。「皆さんが我々の議論やデータを無視して、もう既に決まったことを粛々と進めておられるような気がして仕方がない」

「現状を分析したデータによる判断や国会審議を軸に国家主権重視で進めるのか、武見厚労大臣やグローバルエリートが決めた規定路線に基づいて進めるのか、イエスかノーで答えていただきたい」と神谷議員が問うと、厚労省の官僚は「国家主権は大前提として、交渉に参加しているところでございます」と答え、二択の質問には応じなかった。

日本の官僚に問われる「道徳心」

立憲民主党の福田昭夫衆議院議員は「日本の政治家も官僚も劣化している。道徳心がなくなった」と叱責した。「結局は金儲けのための仕事になってしまっている。そこにビル・ゲイツが絡んでいるというのだから…」

WHOの予算の大半は大手製薬企業やビル&メリンダ・ゲイツ財団などの民間団体の寄付金で賄われており、日本の官民連携「グローバルヘルスと人間の安全保障運営委員会」の主な資金源もビル&メリンダ・ゲイツ財団だ。「そこで採択された案件が政調審議会を通じて自民党の政策となると、委員長の武見厚労大臣がはっきり言っています」と近現代史研究家の林千勝氏は指摘した。

つまり、世界中の感染症対策を左右できる組織がワクチン開発・推進で儲ける構造が存在している。福田議員は、「道徳なき経済は犯罪であり、経済なき道徳は寝言である」という二宮尊徳の金言を引き合いに出し、「人の命が絡んでいる問題を金儲けの道具にしようとするのはとんでもない話だと思います」と述べた。

厚労省の官僚は、「ゲイツ財団からの資金に関して、『グローバルヘルスと人間の安全保障運営委員会』の活動はJCIE（日本国際交流センター）が運営しておりますので、政府としてはお答え申し上げる立場にありません」とした。

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「国民は全くこの状況を知らない」

さらに福田議員は、14日から衆院総務委員会で審議入りした「地方自治法改正案」の問題点を指摘した。同改正案には、感染症の蔓延などに際して、政府が閣議決定だけで指示権を行使できるという内容が盛り込まれている。

「自治体なり国民が（ワクチン接種を）受けないと言ったら、国が自治体に指示を出してやらせることにも繋がる。そんなとんでもない改正を行おうとしていますから、絶対成立させてはならないと思っております」

感染症対策を掲げた言論統制が懸念される「新型インフルエンザ等行動計画」に関して、精神科医の田中陽子氏は警鐘を鳴らし続けてきた。「主権は守られていますという話でしたけれども、守られていませんでしたよね」と述べ、上記の官僚の発言に切り込んだ。

「マスクをしない人を追い出したり、警察を呼んだり、罪人に仕立て上げたり、あるいは職場でワクチンを拒否した人を解雇するといったことが散々行われてきました。そのことを厚労省は把握していないはずはないけれど、『接種は任意です』とフワッとホームページに書くだけで、周知活動をしてこなかったですよね。今さら『主権は守られるから安心してください』などと言われて、どうして信用できるでしょうか」

医学博士で大学教授の宮川路子氏は、コロナワクチンの被害に関する授業をYoutubeにアップしたところ、「あっという間に消された」という。「つまり、言論の自由が全くないという民主主義にはあるまじき状況が、一番の問題ではないかと考えております。こちらの勉強会も新聞などで取り上げられることはほとんどなく、何事もなかったかのように時が過ぎていて、国民は全くこの状況を知らないというのが現状だと思います」と指摘し、官僚らに以下のように呼びかけた。

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