Ｇ２０エネ相、共同声明発表できず 化石燃料低減などで意見相違
[バンボリム（インド） ２２日 ロイター] – インドで開かれた２０カ国・地域（Ｇ２０）エネルギー相会合は２２日、一部生産国の反対により、化石燃料の段階的低減で合意に至らなかった。
２０３０年までに再生可能エネルギー容量を３倍にする目標などで意見が一致せず、４日間にわたって開催された会合の最後には共同声明ではなく、成果声明と議長総括が発表された。
共同声明は全ての問題についてメンバー間で完全な合意があった場合に発表される。
関連記事
米国とイスラエルの2月28日、イラン国内の軍事・政府施設を標的とした大規模攻撃を実施したことを受け、イラン国営メディアは同日、最高指導者のアリ・ハメネイ師が死亡したと報じた。
トルコ政府は、イスラエルと米国によるイラン攻撃への関与を否定。自国が当事者でない紛争において、インジルリク空軍基地を含む領土や領空の作戦利用を一切認めない方針を強調し、SNS上の噂を公式に打ち消した
ロシア外務省が、米イスラエルによるイラン攻撃を「主権国家への計画的な武力侵略」として強く非難。国際法違反を指摘し、中東の安定を損なう無責任な行動であるとして、国際社会に客観的な評価を下すよう求めた
英国のスターマー首相は、米イスラエルによるイラン攻撃を受け、声明を発し、イラン政権を「断じて許しがたい」と批判した。核開発阻止を訴えるとともに、政権の退陣と国民による自決を強く求める声明だ
トランプ政権の対イラン戦略を分析。元高官エイミー・ミッチェルとアレックス・グレイが、政権交代の是非や核拡散阻止、革命防衛隊の影響力、そしてイランの戦略的誤算について、対照的な専門的見解を戦わせる