カンボジア選挙「公正でない」、米政府が一部援助停止・ビザ制限

[ワシントン２３日ロイター] – カンボジアで２３日実施された下院選でフン・セン首相率いる与党カンボジア人民党（ＣＰＰ）が圧勝を宣言したことを受け、米政府は一部の対外援助プログラムを一時停止し、民主主義を損ねた個人へのビザ発給を制限すると発表した。

選挙はＣＰＰに対する有力な対抗馬がいない中で実施された。

米国務省のミラー報道官は、選挙は「自由でも公正でもなかった」として懸念を示し、「当局は選挙前に野党やメディア、市民社会に対し脅しや嫌がらせを行い、同国憲法の精神や国際社会に対する責任を傷つけた」と指摘。

インド政府は最近、デリーに設置されている中国製監視カメラ約14万台を、4月1日から段階的に交換する方針を明らかにした

韓国外交部は3月31日、1995年の外交文書を公開した。内容によると、北朝鮮はかつて北京に対抗するため、台湾と外交関係を樹立する可能性をほのめかしていた

学者・郭育仁氏は、日本の「インド太平洋特遣隊」が4月の米比日澳演習に参加し、戦後初の地上部隊によるアジア輪番駐留に踏み出すと分析。日米の「双矛」化と南部の網目状同盟で、台湾を囲む抑止網が激変している

インドネシアは3月28日に新法を施行し、16歳未満の子どものSNS利用を禁止した。目的は、児童をオンライン上の性的搾取、いじめ、ネット依存といった被害から守ることだ

3月14日夜、ネパールにあるマンモハン技術学院は図書館や倉庫の整理に際し、『習近平国政運営を語る』など数百冊を含む図書を焼却処分した。関連映像はSNSで拡散され、習近平の書籍を他の書籍とともに焼却する様子が映っていた。