デンマークのイラク大使館前でコーラン焼却、トルコも非難

[ドバイ／コペンハーゲン／アンカラ２４日ロイター] – デンマークの首都コペンハーゲンにあるイラク大使館前で２４日、反イスラムデモ参加者の２人がイスラム教の聖典コーランを焼却した。イラク側はこれを非難。両国の関係が一段と悪化する可能性がある。

イラク外務省は欧州連合（ＥＵ）当局に対し「いわゆる表現の自由とデモの権利を速やかに見直す」よう要請。同省報道官によると、デンマーク大使館の職員は２日前にイラクを離れたという。その理由や正確な日時は不明。

デンマークのラスムセン外相はツイッターへの投稿で、コーランの焼却について「これら挑発的で恥ずべき行為は、デンマーク政府の見解を代表するものではない。暴力は決して答えではない」と非難した。

今回のコーラン焼却にトルコも反発。トルコ外務省は「卑劣な攻撃」を強く非難すると同時に、デンマーク政府に対し、イスラム教に対する「憎悪犯罪（ヘイトクライム）」を防ぐために必要な措置を取るよう求めた。

プーチン大統領は、トランプ次期政権が米ロ関係を修復し、和平交渉を進める能力を評価。一方で、バイデン政権の紛争激化が戦略的意図を持つ可能性を指摘し、ロシア軍の優位性を強調した。

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アルバニアの首相、エディ・ラマはソーシャルメディア、特にTikTokとSnapchatの禁止を検討。少年の殺害事件を受けて、ソーシャルメディアの暴力助長の疑問が持ち上がり、国民の間で議論が活発に。政府は慎重な対応を重視し、教師や保護者との協議を続ける方針です。

X（旧ツイッター）の利用者に対して、「今やあなたたちがメディアだ」と実業家イーロン・マスク氏は述べた。米大統領選と兵庫県知事選挙におけるトランプ次期大統領と斎藤知事の当選により、テレビや新聞などのオールドメディアへの信頼度が低下しているとの声が広がる一方、SNSへの注目度が高まっている。

トランプ次期大統領は27日、メキシコのシェインバウム大統領と会談し、「（米国の）南部国境を事実上閉鎖することに同意した」と述べた。しかし、メキシコの大統領は閉鎖することはないと述べるなど意見が食い違う事態となった。