【寄稿】クリミアをめぐる地政学と日本の苦労
NATO首脳会議で、結局ウクライナの加盟の時期は決まらなかった。NATOは集団防衛同盟であるから、戦時下にあるウクライナをNATOに加盟させれば、直ちにNATOとロシアの戦争へと発展せざるを得なくなる。ともに核兵器を保有しているから、全面核戦争になる公算大である。
それを避けるためには、戦争が終わったら加盟させるという約束しかできない。では、戦争は、いつ終わるのか？これがはっきりしない以上、加盟の時期を明言することは出来ないのである。
だが米国は水面下でウクライナから停戦の時期について言質を取っている。先に触れた6月のバーンズCIA長官のウクライナ訪問時に、年末までにロシアと停戦交渉に入ると、ゼレンスキー氏は明言したのだ。
関連記事
7月1日、中国本土では対外投資に関する新規則（国務院令第837号）が正式に施行される。この中では、個人による対外投資への規制が新たに加えられ、かつてないほど厳格な内容となっている。
欧州経済の低迷を機に、ケインズ主義の「節約のパラドックス」を痛烈に批判する論評。過剰消費と政府債務が招いたゾンビ国家化を指摘し、真の経済成長には安易な金融緩和ではなく、地道な「貯蓄と投資」こそが必要だと説く
トランプ氏によるイラン核施設への軍事攻撃を支持する政治評論。核開発の手遅れになる前の「行動」こそが、危機を回避し世界をより安全にしたと論じる
少子化と未婚化が進む日本社会の現状をデータから読み解き、個人の自由や多様性の裏で薄れゆく「家族」という根源的な絆の重要性と、現代人が抱える深刻な孤独の本質を東洋の知恵を交えて問い直す論説
高度専門職資格で合法滞在していた国際犯罪組織「プリンス・グループ」最高幹部の逮捕から、善意に基づく日本の在留・行政制度の脆弱性と、欧米に比べ遅れる国際的な安全保障・情報連携の課題を突く論説