朝鮮戦争休戦から70年、結束し警戒を怠らない日韓米のパートナーシップ
協議によって実現した史上最長の休戦協定は、朝鮮戦争の停戦から70年経った今も健在だ。日本、韓国、アメリカは、北朝鮮が武力による敵対行為を再開することを抑止し、もし再開した場合には、この無頼国家に立ち向かうことを誓っている。
同盟国のトップがハワイで会合していた2023年7月中旬、北朝鮮(正式名称:朝鮮民主主義人民共和国)が2023年と2022年に相次いでミサイル発射実験を行った後で約3か月ぶりに固体燃料の大陸間弾道ミサイル(ICBM)を発射したことを聯合ニュースは報じた。 韓国合同参謀本部議長の元仁哲(Kim Seung-kyum)大将と、日米のカウンターパートである吉田 圭秀大将、マーク・ミーリー(Mark Milley)大将は、ニュースリリースの中で、「三国の国防責任者は、北朝鮮の挑発的な行動を非難し、北朝鮮の露骨な脅威に直面した際の三国間のコミットメントの重要性を強調した」と述べた。
その2日後に日本で行ったスピーチでミリー大将は、大陸間弾道ミサイルの発射は「米国本土を攻撃する能力を開発する意図を明らかに示している」と述べたと、AP通信は報じた。
関連記事
金正恩がプーチンへの書簡で「無条件の支持」を表明した。韓国大統領の訪中直後というタイミングもあり、中国のネット上では「米国を恐れてすり寄ったのではないか」と揶揄する声が相次いでいる。
韓国の李在明大統領が訪中を経て13日に来日。経済修復を狙う訪中では中国の「離間工作」に直面したが、足元では日韓の政府・与党間交流が加速している。奈良での首脳会談を前に、日米韓連携の現在地と課題を展望する
韓国大統領の訪中。北京は韓国を日米韓の枠組みから引き離そうと楔を打ち込むが、北朝鮮問題での無策や技術盗用の懸念が壁となる。経済協力の裏に潜む情報流出のリスクと、揺れる東アジア情勢を分析
北朝鮮が4日早朝に弾道ミサイル2発を発射。防衛省は変則軌道の可能性を指摘。韓国大統領の訪中や党大会を控えた軍事力誇示の狙いがあると見られ、日米韓で警戒を強めている
北朝鮮の共産主義政権が米国との核外交再開を検討する党大会を前に、非弾道ミサイルが飛行した